CEAはTVベンダーに対してアナログチューナしか内蔵していないTVに対して，2009年2月17日のデジタル移行後は地上波放送を受信不可能になるとの表示ラベルを付けることを求めている。CEAは米国の消費者は今年に180万台のデジタルTVを購入すると予測してる。これは昨年からの50%増で，この予測が正しければ今年はデジタルTVの販売台数がアナログTVを上回る最初の年になる。
DishはHD放送を拡張
EchoStarのDish Networkは今年の2月からニューヨーク市でHDによる地上波再送信を開始し，その後アルバカーキ，アトランタ，ボストン，シカゴ，デンバー，カンザスシティー，ロサンジェルス，ミネアポリス，ナッシュビル，フィラデルフィア，ソルトレーク，ワシントンDC，ネブラスカに一部，ワイオミングの一部でHD地上波再送信のサービスを開始している。同社は年内に米国の50%でHDサービスを開始する予定。
再送信料金を求めるCBS
これまで地上波局は再送信を提供するケーブルTV事業者に対して再送信料金は求めていなかった。通常，局を保有する会社は無料で再送信を許可し，その代わりに局を持つ会社が多チャンネルネットワークを持ってれば，それらのネットワークの有利な送信契約を求めてきた。例えば，CBSを持つViacomであれば，CBSの放送は無料で提供する代わりに，MTV等のネットワークの放送に対して有利な契約を行ってきた。しかし，CBSとViacomが別会社になった事で，CBSは独自に多チャンネル事業者と交渉を行い，正当の再送信料金を求めると発表している。その最初の交渉はVerizonのFiOS TVサービスで，最近CBSとVerizonはCBS局の再送信，それにCBSの番組のVODも含む，契約を行った。再送信契約の金額は発表されていないが，1世帯，月50セント程度の額になったと推測されている。
2009年に多チャンネルサービスが増える?
調査会社のStrategy Analyticsは2009年2月のアナログ放送終了はデジタルチャンネルサービスの加入者を大きくと増やす要因になるとのレポートを発表した。このレポートでは同社はこれまで多チャンネルサービスに加入していなかった世帯も，アナログ放送の終了で，多チャンネルサービスに加入をする動機となり，デジタルサービスへの加入世帯数は現在の5700万から2008年末には7700万に増えると予想している。
双方向CableCARDが出荷
CableLabsはScientific Atlanta（Ciscoの買収後，社名からハイフンが無くなった）のM-Cardと呼ばれているマルチストリームのCableCARDを認証した。これまでのCableCARDは単方向，単独ストリームであり，VOD等の双方向サービスには対応出来なかったのに対して，M-Cardは双方向対応のデジタルケーブル対応TV等のデバイスと使うことで，双方向サービスにも対応出来る。STBからCASを切り離す方法としてMSOはダウンローダブルなソフトウェアベースのCAS（DCAS）の開発も進めているが，FCCとの約束上，CableCARDの開発とサポートも進めている。NCTAはFCCに対してこれまでに14万台のCableCARDが出荷されていると報告している。
別のニュースでPanasonicはMSO向けにOCAPのレファレンスプラットフォームを出荷すると発表した。このPCH1000レファレンスプラットフォームはMSOがM-CardとOCAPを組み合わせた双方向デジタルケーブル対応（DCR）のTVとのシステムの互換性をテストする物で，これにより双方向DVR製品が出荷される以前に確認出来る。また，PanasonicはSTB，他の家電デバイス向けのOCAP DVRアプリケーション開発キットを6月から出荷を始めると発表している。