英国のBSkyBは高年齢者，身体障害者向けの持ちやすく，操作がしやすいSky+ Remote Control Easy Gripを発表した。リモコンは滑りにくいテクスチャーのあるタイプとストラップ付きのタイプがある。共にボタンが大きく，コントラストの高い配色を使い，見やすくしている。どちらのタイプも30ポンドで販売される。
AWS競売
8月9日にAdvanced Wireless Service（AWS）の競売が開始した。この競売では1710~1755と2110~2155 MHz，合計90 MHzの帯域が対象となる。2003年にFCCが次世代無線サービスの為に政府向けに割り当ていられたこの帯域を解放する事を決定し，12の利用政府機関は9億ドル以上の経費をかけこの帯域を空けた。8月9日からの競売で提供される帯域は下記の通りである。
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ブロック |
帯域 |
容量 |
地域 |
ライセンス数 |
| A | 1710-1720と2110-2120 MHz | 10MHz x 2 |
CMA |
734 |
| B | 1720-1730と2120-2130 MHz | 10MHz x 2 |
EA |
176 |
| C | 1730-1735と2130-2135 MHz | 5MHz x 2 |
EA |
176 |
| D | 1735-1740と2135-2140 MHz | 5MHz x 2 |
REAG |
12 |
| E | 1740-1745と2140-2145 MHz | 5MHz x 2 |
REAG |
12 |
| F | 1745-1755と2145-2155 MHz | 10MHz x 2 |
REAG |
12 |
| CMA = Cellular Market Area（734の携帯電話市場地域）
EA = Economic Area（176に分けられた経済的地域） REAG = Regional Economic Area Grouping（アメリカをNortheast，Southeast，Great Lakes，Mississippi Valley，Central，West，Alaska，Hawaii，GuamとNorthern Mariana Islands，Puerto RicoとU.S. Virgin Islands，American Samoa，それにGulf of Mexicoの12に分けた物） |
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このAWS帯域は携帯電話で使われているブロードバンドPCS帯域（1850~1910MHzと1930~1990MHz）の上下にあり，携帯電話の地域拡大，容量拡大に適した物である。大手携帯電話事業者の内，T-Mobileはその地域拡大を最も必要としており，この競売では積極的な会社である。競売には携帯電話事業者だけでなく，多チャンネル事業者も参加している。SprintはそのケーブルTV事業者（Comcast，Time Warner Cable，Cox，Advance/Newhouse）とのジョイントベンチャー，SpectrumCo LLCとして競売に参加している。このジョイントベンチャーに参加していない大手MSOのCablevisonは独自で競売に参加し，また衛星TV事業者のDirecTVとEchoStarも共同でWireless DBSとしてこの競売に参加を発表した。
Wireless DBSが9.7億ドルの手付金を払い，トップで競売をスタートした。13のライセンスに2823万ドルの値段を付け，最初はリードをしたが，16日には競売から降りてしまった。18日にはCablevisionも降りた。この結果，携帯電話事業者のT-Mobile，Verizon，Cingular，それにSpectrumCoが大きな入札者になっている。
9月1日現在で，第73ラウンドが完了し，合計入札金額は137億ドルを越えている。T-Mobileが32.6億ドルで116のライセンス，SpectrumCoが25.2億ドルで133ライセンス，Cellco Partner（Verizon）が17.9億ドルで4ライセンス，Cingularが12.2億ドルで49ライセンスに入札している。
DCASの動き
ケーブルTV事業者を代表するNational Cable & Telecommunications AssociationはFCCに対して2007年7月から禁止になるSTBへのCAS内蔵を延期する事を正式に求めた。CAS（Conditional Access）のSTBへの内蔵の禁止は1996年の通信法にあるケーブルTV業界におけるサービスと端末の分離を可能にする方法として決められた物である。STBは標準規格の製品となり，ケーブルシステムにより異なるCAS部分はPCカードとして提供される。このPCカードはCableCARDとして開発されているが，MSOはCableCARD対応のSTBは従来のSTBよりコストが高く，STBの小売価格，レンタル価格を高くする事になるとして準拠を渋っている。NCTAはCableCARD機能をSTBに加えることで，STBの価格は今の値段より，72ドルから93ドル高くなり，これをレンタルで提供する場合は月額で最低2，3ドルの値上げになると発表している。MSOは導入コストがCableCARDより安い，DCASと呼ばれるCASをヘッドエンドからSTBにダウンロード可能にする技術を開発しており，DCASベースのSTBが製造可能になる2009年まで，この規制を延期する事を求めている。
CableCARD対応にするコストがそれほど高価であるかには疑問もあるが，CableCARDとDCASの両方が普及するのは問題である。2007年7月までにDCASを採用したSTBが製造可能になる事は不可能であろう。CableCARDを使ったSTBが2007年から提供され，DCASの開発が終わる2008年以降からDCASが普及していく事になる。標準規格のSTBを流通させるのが目的であれば，CableCARDとDCASの2つの方式が出回るのは矛盾している。しかし，家電メーカーはすでにCableCARDを採用したDigital Cable Ready（DCR）製品の開発に投資をしてきており，いまさらCableCARDは辞めて，DCASを待とうと言うMSOの言い分には賛成はしないであろう。
DCASはCableLabsがその規格化をするが，その開発には非営利団体のPolyCipherが大きくと関わる。PolyCipherはComcastとTime Warnerがそれぞれ40%，Coxが20%の比率で3000万ドルの投資を行っている。PolyCipherはケーブルネットワークの次世代アーキテクチャーを開発する目的のNGNA（Next Generation Network Architecture）LLCとしてスタートした。NGNA LLCには新しいコンディショナルアクセスのシステムを検討する部門があり，それがPolyCipherとなっている。
PolyCipherは自ら技術を開発，提供するのではなく，外部で開発した技術のテスト等を行い，採用するコンポーネントを選択する役割を果たす。ComcastはPolyCipherとは別に，Motorolaと50%づづの投資で次世代CASとマルチストリームのCableCARDを開発するCombined Conditional Access Development（CCAD）を作っている。PolyCipherが選択した技術をCableLabsが規格化し，認定を行うことになる。DCASのフィールドテストは早ければ2007年末に行われる予定である。
HDのダウンコンバート規制
米国連邦下院議会では，ケーブルTV，衛星TV事業者が地上波局のHD放送をSDにダウンコンバートして放送する事を2014年2月17日まで許可する法案，HR 5252が提出された。現在の法律では再送信事業者は，放送をそのままの形態で再送信する義務があり，デジタルをアナログに変換する，HDをSDに変換する事は出来ない。ケーブルTVと衛星TV事業者は2009年の地上波放送のデジタル移行後，HD放送の番組が増えた場合，全てを再送信出来る容量が無くなる事を懸念し，移行の間，HDをSDに変換する事を可能にする事を求めている。しかし，地上波放送局はHDをSDに変換する事を許可するのはカラー放送をモノクロに変換する事を許可する様な物だとして猛反対をしている。放送局はSDで放送される番組を画質がそれほど変わらないアナログ信号にすることは許すが，HDの特徴である高画質を無くしてしまうことは許可出来ないとしている。
MSOもFTTPが必要?
Wall Street Journal誌はその8月17日の1面記事で，MSOの共同研究期間であるCableLabsがケーブルTVもFTTP（Fiber to the Premises）を導入しなければならないとの報告書をまとめたと報道した。これはMSOが膨大な投資をしなければならないことを意味し，投資家がMSOへの投資を嫌う可能性があり，MSOはあわてて，ケーブルTVのHFCインフラは今後，アナログ放送を減らす（無くす），スイッチド・アーキテクチャーを採用する，1 GHz以上にする，MPEG4を採用する等の方法で容量を確保していき，HFCを切り捨てる必要はまだ無いと反論した。外部未発表であるが，CableLabsがこの報告書を出したのは事実であり，将来的にHFCをアップグレードし続けるより，いずれはFTTPに移行した方が経済的にメリットがある時期が来ると書かれているらしい。一部のケーブルTV事業者は新しいシステムではFTTPを採用し始めている。例えば，CableOneはニューメキシコのリオ・ランチェロの新興住宅地でFTTPを導入している。しかし，既存のシステムをFTTPに置き換える計画は発表されていない。