支持を得るCablevisionの上訴

ネットワークDVRのサービスは違法との判決に対して上訴を行ったCablevision(The Compass 2007年6月号)に対して消費者,産業界の団体がこれを支持する法廷助言書を提出した。Public Knowledge,Center for Democracy and Technology,The Electronic Frontier Foundation,NetCoalition,The Broadband Service Providers Association,USTelecom,The American Library Association,The American Association of Law Libraries,The Association of Research Libraries,The Special Libraries Associationはサービス加入者はSTBで録画を出来るが,ネットワーク経由では出来ないと言う非論理的な判決は消費者の為にはならないとの助言書を提出した。

DTVコンバーターはモノラル

米国政府は2007年2月のデジタル移行の為にDTVコンバーターの購入を援助する為に15億ドルを計上している。1世帯で最大2つの$40のクーポンが使えるが,どのDTVコンバーターを買える訳ではない。HDD内蔵のハイエンド等はクーポンの対象の対象にはならず,どの程度の機能のコンバーターを対象にするかはNTIAが決める。しかし,現状ではステレオ音声はオプション扱いで,ステレオ機能があってもクーポンの対象にはなるが,ステレオ音声は基本的なDTVコンバーターには要求されていない。音声に関わるライセンスを扱っているTHAT社はステレオ機能は40セント程度でしかなく,ステレオを基本的な要求機能にする事を求めている。

地域外の放送局の再送信規制

地域外の放送局の放送を再送信する事を可能にする規制案が下院議会で提出された。現在の規定では,同じ番組を放送する複数の局が存在する場合,ケーブルTV事業者はそのヘッドエンドに一番近い局を再送信し,他は再送信する事が出来ない。しかし,州境にある,複数の州にまたがるケーブルTVシステムでは加入世帯の多くはA州に住みながら,放送されている局はB州と言う可能性がある。The Television Freedom Actは加入者が本当のローカル局を視聴する事が可能になるように,この規制を書き換える。

Comcastシカゴのデジタル移行

Comcastはそのシカゴシステムでデジタル移行を開始した(The Compassの2007年5月号)。シカゴの180万世帯のシステムでは7月1日移行は拡張ベーシックの加入者もデジタルSTBが必要になる。アナログチャンネルは残るが,これまでの72チャンネルから地上波再送信と公共チャンネル主体の34に減らされる。Comcastは4月から加入者への通知を行い,デジタルSTBは無料で提供し,さらにデジタルケーブルになることで,画質が向上し,VOD等のサービスも得られることを宣伝し,不満を減らそうとしている。しかし,州の公共企業委員会に対するデジタル化への苦情は4月以来増えており,デジタル化への難しさを物語っている。しかし,今後HDを含めたチャンネルを増やすために,デジタル移行は避けることは出来ず,Comcastではアラバマ,コロラドでも完全デジタルシステムへの移行をしていくと発表している。

ComcastはCableCARD分を値上げ

7月1日からケーブルTV事業者が提供するSTBにCASを内蔵する事が禁止になり,CASはCableCARDとして別のハードウェアで提供する事が必要になった。Comcastはこのコストを回収する為にケーブルTVのサービスを値上げする事を発表した。NCTAはCableCARDの導入でSTBのコストは72ドルから93ドル上がり,CableCARD対応のSTBの月額料金はこれまでのSTBより,$2~$3高くなると言ってきたが,ComcastはCableCARD利用者のみを値上げするのではなく,その分を全ユーザから回収する方法を取ると発表した。