広告収入が落ち込んでいる、地上波放送局は新たな収入として、多チャンネル事業者から取る再送信料金を大幅に値上げしようとしている。再送信義務による再送信では料金の徴収は出来ないが、放送局は再送信義務の適用を辞退する事で、多チャンネル事業者と再送信の条件を交渉する事が出来る。これまで、放送局が求めて来た料金は、多チャンネル事業者の対象地域の1加入世帯あたり、数十セント程度であった。地上波放送局以外に多チャンネルネットワークも持つ、ABC、CBS、Fox、NBCは再送信料を請求する代わりに、自社の多チャンネルネットワークを好条件で放送してもらう事もあった。しかし、ここ数年で、放送局会社は再送信料金を値上げし、多チャンネル事業者との争いが増えている。
この争いの中で、大きな話題になっていたのはFoxとTime Warner Cable（TWC）の紛争であった。Foxは地上波ネットワークとしては視聴者シェアで2位にあり、また、ロサンジェルス等の主要都市で、Fox系の放送局を持っている。Foxは現在の1加入世帯あたり、25セント程度の再送信料を、いっきょに4倍の1ドルに値上げする事を発表した。TWCは約1300万世帯の加入者を持つ、ケーブルTV事業者としては2位の会社である。TWCはまた、Bright House Networkの再送信契約も一緒に行っており、Bright Houseの24万の加入者を加え、1500以上の加入世帯に対する契約を行っている。TWCは1加入者$1の再送信契約には応じるつもりは無いと言ってきた。
もし、12月31日で既存の契約が切れた場合、2010年からTWCはFoxの再送信が出来なる可能性があった。FCCのジェネコウスキー委員長、民主党のケリー議員等が、FoxとTWCに譲歩を求めていたが、1月1日にFoxとTWCは契約に合意した事を発表した。新しい再送信料金の額は不明だが、50セント前後と推定されている。