FCCは新聞と放送局の同時保有の禁止等の規制を緩和した。これまで同じ地域で1つの会社が放送局と新聞社を持つ事は禁止されていたが、この規制緩和で可能になる。また、同じ地域の4大局中の2局を同時保有する事も可能になる。その他、同じ地域内の放送局が共同広告販売をする事に関する規制も緩和されるなど、放送局と新聞社のメディア事業の自由化になる。FCCは放送局保有を39%としている規制の廃止も検討し始めている。
規制緩和は放送と新聞事業だけでなく、ネットワーク中立性規制の撤回も検討されている。ネットワーク中立性規制により、AT&T、Verizon、Comcast等の通信事業者が自社のサービス等、特定のサービスを優先し、優先料金を払わないサービスの速度を落とす等の差別的行為が禁止されている。規制の撤回により、Netflix、Google、Amazon、Apple等のインターネットベースの会社に対して、通信事業者が接続料を求めることも可能になり、この規制撤回は大きな反対がある。