FCC委員会は10月22日にネットワーク中立性規則を作る事を決定させた。FCCはマーチン委員長の時代からネットワーク中立性の規則を作る事を提案して来た。FCCは以前に提案した4つの原則に、新たに2つを加えた6つの原則を基に規則のルールを作ることとし、この提案に対する120日間のコメント期間を開始した。
6つの原則とは、
- インターネット・アクセス・サービス（IAS）事業者は、その利用者が希望する、合法なコンテンツのインターネット上での受送信を妨げてはならない
- IAS事業者は、利用者が希望する、合法なアプリケーション、あるいは合法なサービスを走らせる事を妨げてはならない
- IAS事業者は、利用者が希望する、ネットワークに危害を与えない合法なデバイスを接続し、それを使う事を妨げてはならない
- 利用者にはネットワーク事業者、アプリケーション事業者、サービス事業者、それにコンテンツ事業者の競争環境を利用する権限があり、IAS事業者は、それを奪ってはならない
- IAS事業者は、合法なコンテンツ、アプリケーション、サービスを差別なく扱う必要がある
- IAS事業者は、利用者、それにコンテンツ、アプリケーション、サービス事業者がこの規則制定の保護を受ける為に必要なネットワーク管理等の情報を公開しなければならない
ネットワークの中立性自体に対する反対意見は無い物の、その限度、範囲に対しては大きな違いがあり、規則作りは簡単にはならない。議会では、すでにFCCがインターネット、あるいはIPベースのサービスに対して規則を作ることを禁じる法案が提出されている。
FCCはまた、メディア保有規制の見直しのプロセスを開始した。メディア保有規制は4年ごとに見直しをする決まりになっている。新聞とテレビ局の相互保有に対しては、これを取り除くべきだとの意見もあるが、それにより、メディアが独占されることを懸念する声も強い。特に最近では、小さなローカル局の多くは独自のニュース制作を止めており、すでにテレビ局の中央集中が始まっているとの意見もある。FCCのコップス委員はメディア保有規制の審問会において、TV業界のが同じ内容の放送をするだけなら、TV局から帯域を取り上げて、通信事業者に売った方がましかも知れないとの発言をした。FCCは、無線ブロードバンドの帯域を確保する為に、TVの帯域を再編成する事の調査も開始している。携帯電話産業を代表するCTIAはFCCに対して、この先6年間で、3 GHz以下の帯域で、800 MHzが必要になると訴えている。