CEAはOCAPの採用義務化に反対

コンシューマエレクトロニックスベンダーを代表するCEA(Consumer Electronic Association)はFCCに対して,デジタルケーブルTV対応(DCR)のSTB,テレビ等に対してOCAP(OpenCable Application Platform)の採用義務を無くすことを求めた。FCCはデジタルケーブルTVにおけるサービスとCPE(Customer Premise Equipment)のアンバンドル化の実現の為に,ケーブルTV事業者に対してSTBの標準規格の開発を求め,家電メーカーにその規格を採用したDCR(Digital Cable Ready)製品の販売を促している。このSTBの標準化はOpenCable規格と呼ばれ,ハードウェアの規格とOCAPと呼ばれるミドルウェアの規格で構成されている。ハードウェアの規格はSTB本体とPCカードを使う取り外し可能なCASカードで出来ている。このハードウェア規格でベーシックなデジタルケーブルサービスに対応し,双方向のCASカードで通常のVODに対応することが出来る。しかし,基礎的なVOD以上のインタラクティブなアプリケーションを走らせるにはOCAPが必要になる。

OpenCable規格はOCAPも含んだものであり,双方向のDCR製品はOCAPも採用しなければならない。CEAはケーブルTV事業者はそのベーシックサービスではOCAPを使ったアプリケーションは提供する予定が無く,OCAPのサポートはDCR製品のコストを高くするだけであり,OCAP無しのDCR製品の開発を認めて欲しいと訴えている。

ケーブルTV事業者はDCR製品が広まることは,そのサービスがDBS,IPTVより普及を保つことを助ける物であり,DCRを支持をしている。しかし,同時にケーブルTV事業者はDCRの普及はその進路を家電ベンダーとの調和にゆだねる事になり,恐れを持っている。多チャンネルサービスの将来は単純なビデオサービスではなく,高度なインタラクティブサービスを提供する事で得る収入が重要になっている。サービスとCPEの提供が一緒に出来れば,スムーズに新しいサービスの提供を始めることが出来るが,CPE(STB)の提供を家電メーカーに依存してでは新しいサービスに必要な機能をSTBに加えることが困難になる。ケーブルTV事業者を代表するNCTA(National Cable Telecommunications Association)この様な要望はCEAとNCTAが継続的に行っている会議の場で話し合うべきであり,FCCに陳情するべきでは無いとの声明を発表した。