アメリカには210の放送地域があり、その内の62地域でATSC 3.0による放送が開始されておリ、人口の50%以上をカバーしている。CTAの発表では2022年には320万台のATSC 3.0対応のTVセットが出荷になり、全体の8%を占めている。CTAはATSC 3.0対応のTVセットの出荷は2023年には500万台になり、2025年には全体の50%はATSC 3.0対応になると予測している。
しかし、CESではATSC 3.0は大きな話題ではなかった。ASTCのブースには特に新しい話題はなく、2020年からATSC 3.0対応のセットを出荷し始めているLG、Samsung、Sonyの3社のブースにもATSC 3.0のアピールはなかった。唯一、2022年に出荷開始したHisenseのブースで「フィーチャー技術」としてNEXTGEN TVが掲げられていただけであった。また、これら4ベンダー以外からの製品発表もなかった。
CES開始直前にはATSC 3.0で多チャンネルサービスを提供したいたEvocaが破綻した。Evocaは2020年にボイシ（アイダホ）でサービスを開始し、7都市でまで拡張したが、加入者数は1万世帯程度で、追加の投資を得る事が出来ずに、資金不足に陥った。
ATSC 3.0での放送は放送地域の3分の1近くで行われており、対応のテレビも出荷され、既存TV向けの外部チューナーも発売されている。しかし、実際にNEXTGEN TVを見ている人はいないのが実情である。ASTC 3.0の放送が開始されている殆どの地域では1つの局がATSC 3.0に移行し、自局の主チャンネルを放送するほか、パートナーになっている同地域の他局の主チャンネルも放送してる。その代わりに、パートナー局は次世代規格に移行した局の主チャンネルとサブ・チャンネルをATSC 1.0で放送している。ATSC 3.0に移行した局は5つ程度のチャンネルを放送しており、ATSC 3.0の特徴である4K、モバイル向け放送等を提供する帯域の余裕は無い。
ATSC 3.0の放送では、インターネットを使い配信している天気、ローカルな番組を見る機能はあるが、放送されているコンテンツはATSC 1.0と同じである。4Kで放送する帯域の余裕があったとしても、4大ネットワークの関心は低く、ATSC 3.0向けの番組制作はしていない。ATSC 3.0でもATSC 1.0でも内容は同じである。ATSC 3.0テレビは多チャンネルサービスの視聴、あるいがストリーミングに使われており、地上波チューナーはほとんど使われていない。コードカッティングにより、地上波の視聴は増えているが、その殆どは低所得世帯であり、ATSC 3.0対応のTVセットを購入している世帯ではない。
ATSC 3.0の普及は鶏が先か、卵が先かの問題だと言われるが、ATSC 3.0での放送は始まっており、対応テレビも出荷されている。コンテンツが無いことで課題で、これは規制上の問題である。放送局はATSC 3.0に移行しても、既存の1.0での放送を続けなければならない。このために、同地域の他局と複雑なパートナーシップを組む必要があり、そのために帯域不足になり、ATSC 3.0に特化したコンテンツを放送することが出来ない。低出力局に対してはこの規制はない。Evocaは低出力局を使うことでユニークなATSC 3.0での多チャンネルサービスを始めることが出来た。しかし、低出力局の電波が届く距離は限られており、潜在顧客数は少なくなるので成功は困難である。
フル出力局に対して、ATSC 1.0での放送も続けることを求めているのは地上波放送を見ることが出来なくなることを防ぐのが目的である。しかし、4大ネットワークのいずれかに加盟している局が既存の視聴者と広告収入を捨てるはずはなく、規制無しでも1.0での放送をストップし、3.0に移行することはありえなく、無意味な規制である。逆に、4大ネットワークには属さなく、視聴者数の少ないフル出力局の一部は、ATSC 3.0で新たな視聴者を求めた方がオポチュニティーが生まれる可能性がある。この規制がある限り、ATSC 3.0はATSC 1.0を超えることは出来なく、放送局はFCCに規制緩和を求めている。
放送局を代表するNABは1月にFCCを訪問し、ATSC 3.0の動きが失速をしていると延べ、FCCに対してATSC 3.0を加速することを目的としたタスクフォースの設置を要望した。その中で、NBAは「この革新的な技術（ATSC 3.0のこと）の可能性を実現させるためには、ATSC 1.0と3.0での二重の放送を求めている無駄をいれかは排除するための計画が求められる」と述べている。