Disney、Fox、NBCUniversal、CBSそれに他の地上波ネットワークと地上波局は、Aereoとの戦いを最高裁に持って行くことを決め、Aereoもそれに合意をした。地上波放送を無許可で再送信する事は著作権法に触れる。しかし、Aereoは小型のアンテナをで構成されるアンテナアレーを使う事で、アンテナと加入者の関係は1対1で、同社のサービスは公衆向け再配信ではないとしている。ニューヨーク法廷、それにボストンの裁判所は同社のサービスはネットワークDVRと同様であり、合法との判断をしている。しかし、ワシントンDCの法廷はAereoに類似したサービスを提供しているFilmOn社に対して違法の判定をしており、FilmOnは上訴をしている。Aereoはこれまで、FilmOnに対する判定には関与しなかった。しかし、最高裁での議論が始まる前にFilmOnが上訴で負けることは大きなマイナスであり、Aereo社はこの訴訟に関わろうとしている。Aereo、それにFilmOnを訴えっているネットワーク側は、ワシントンDCの法廷に対してAereoの参加を否定する様に求めている。
最高裁がこれをいかに判断するかは、ネットワークDVRの導入を進めているケーブルTV事業者にも大きな影響を与える。もしも、裁判所はAereoのサービスとネットワークDVRを同等と判断し、それは著作権法を犯すとの判断を出した場合、ネットワークDVRも違法になってしまう。すでにネットワークDVRを提供しており、Aereoの前例となっているCablevisionはネットワークDVRとAereoのサービスは異なるとの意見を公開している。同社は、Aereoと同社のネットワークDVRは異なった物で、Aereoは著作権法違反だとしているが、同時に地上波ネットワークの意見も間違っており、自分たちに都合の悪いサービスのすべてを著作権違法で禁止しようとしているとも述べている。元、Cablevisionのエグゼクティブを（Tom Rutledge氏）をCEOにしているCharter CommunicationsもCablevisionの意見を支持する表明を出している。
別のAereo関係のニュースで、同社はすでにいくつかの地域で黒字になっていると発表した。CEOのChet Kanojia氏によるとAereoの採算性ラインは1都市で6,000加入者である。Aereoは10都市でサービスを開始する為に約6500万ドルを投資しており、2013年末までに15都市でサービスを開始する予定。Aereoによると同社のサービスへの加入者の半分は以前に多チャンネルサービスに加入した事が無い人である。