STBへのCASの内蔵が禁止されてから2年経ち、CableCARDの導入台数は1450万台を越えた。ケーブルTV事業者がレンタル提供しているCableCARD付きのSTBがこの内1410万台で、TiVoとのデバイス向けのCableCARDスタンドアロンでの出荷はは437,800台であった。この統計は、市場の約90%を構成している、トップ10事業者の数字である。
CAS内蔵が禁止になったのは、ケーブルTV事業者がサービスとハードウェア(STB)をバンドルすることを止めさせ、市販のSTBあるいはケーブルチューナー内蔵TVを普及させる為であった。しかし、これを実現するミドルウェアのtru2way(OCAP)の普及は進んでいない。昨年、Comcast、Time Warner Cable、Cox、Cablevision、Charter、Bright Houseの6事業者はtru2wayのサポートを約束した家電事業者と今年の7月1日までにその全部のヘッドエンドをtru2way対応にする事を約束した、しかし、この約束は実現されなかった。
Comcastはシカゴ、デンバー、アトランタでtru2wayをサポートしているだけである。Time Warnerは250万台のtru2ay対応のSTBが設置されていると発表しているが、まだ、ヘッドエンドでのサポートはわずかでしかない。Tru2way対応が遅いのは必ずしもケーブルTV事業者の責任だけではない。ケーブルTV事業者はtru2way以上に、アナログからデジタルへの移行に注力してるのは事実だが、家電ベンダーもtru2way対応の製品の発表をしていない。Panasonicがシカゴ、デンバー、アトランタで製品を売っている程度で、後は、Samsung等がtru2ay対応のSTBをTime Warner Cable等に納めた程度である。Tru2wayの対応性をテストするほどにも製品が出ていない。消費者に取り、tru2wayは魅力のある製品とは言えない。Tru2wayのTVを買えば、STBのレンタルがいらなく、引っ越しても他の事業者のサービスでも使える。しかし、それは多チャンネルサービスをケーブルTVと限定しての事で、IPTV、DBSに変えたら無駄になる。
