最高裁はCablevisionに対するネットワークDVRの裁判の再審議を行わないことを決定した。これで、番組を家庭のDVRに録画するのではなく。ヘッドエンド側のサーバーに蓄積するサービスが可能になる。Cablevisionは同社が提案している方法は、各家庭向けにサーバーの容量を提供する物で、HDDが家庭内にあるか、ヘッドエンドにあるかだけの違いで、ケーブルTV事業者が番組のコピーを作り、それを配信する物ではなく、著作権法には触れないとし、最高裁はこれを支持した事になる。
これにより、ケーブルTV事業者はDVRを使わずに既存のSTBでDVRと同等のサービスの提供が可能になり、低コストなDVRサービスはDBS事業者との競合上で大きな武器になる。これはまた、ハードウェアとしてのDVRの衰退の可能性を持ち、このニュースを受けて、TiVoの株価は下がった。
逆にこれが良いニュースとなっているにはVODのハードウェアベンダーで、SeaChange、Cisco、Arris、Concurrent等はより大きなディスク容量を持ち、高性能なネットワークDVRに対応出来るVODシステムの宣伝を始めた。SeaChangeは同社のシステムは100テラバイトの容量に対応し、4,000のHDコンテンツを同時にストリーム可能で、ネットワークDVRに使えるとアピールしている。