FCCはCablevision社に対して、そのニューヨークのシステム（ブロンクスとブルックリン）に於いて、ベーシックチャンネルを含めた、全チャンネルを暗号化する事を許可した。規則では、ベーシックチャンネル（地上波再送信）を暗号化する事は禁じられているが、Cablevisionはそのニューヨークシステムを完全デジタル化しており、その一環として全チャンネルを暗号化する事に対する免除をFCCに求めていた。
Cablevision社は、そのニューヨークシステムの加入世帯の99%はデジタルSTBは、あるいはCableCARD対応のTVを使っており、全チャンネルを暗号化する事で、サービスの開始、停止を遠隔操作で行えるようになるとして、免除を求めた。Cablevisionは、暗号化をする事で、番組を見られないTVが出た場合は、無償で、STBを提供する事を約束している。
家電業界代表のCEA、放送局のロビー団体のMaximum Service Televisionはこの免除に反対をしたが、FCCは、Cablevisionの要求には説得性があり、はっきりとしたメリットがあり、視聴者への影響も少ないとして、この要求を認めた。FCCはまた、今後の暗号化の要求を検討する上での、実験にもなるとして、Cablevisionに対して、今後1年間、四半期毎に報告を提供する事を求めた。