FCCはデジタル放送への移行後の放送帯域の空き容量の利用方法を本格的に検討を始めた。放送局間のお互いの干渉を避けるためにそれぞれに地域でチャンネルは連続して使われていない。この空き容量はロサンジェルスの様な大都市で，全テレビ放送帯域の3分の1，田舎の地域では4分の3に値する。アナログ放送に比べて，デジタル放送では干渉の問題が少ないことから，PC事業者等はこの帯域を家庭内の無線ネットワーク，あるいは地域ブロードバンドネットワークに利用する事を求めている。FCCは基本的にこの空き容量を利用することが出来る方向で検討を続ける姿勢を明らかにしたが，2つの重要な課題に対しての決定がまだなされていない。1つはコンシューマデバイスからの送信を許可するかである。これが許可されれば，ビデオを送るのに十分な帯域を持つ無線ホームネットワーク等が提供可能になる。問題は空き容量は地域により異なるため，デバイスは自己で自動的に空き容量を探す必要がある。Microsoft，Dell等はそれは十分に可能な技術であると言っているが，放送局を代表するMaximum Service Television（MSTV）はコンシューマデバイスが自由に送信する事は放送への障害になる可能性が高いとして，賛成していない。
もう1つの未決定の課題は帯域をライセンス方式にして，無線電話の帯域のように事業者に競売するか，あるいはWiFiが使っている帯域の様にライセンス無しで使える様にするかである。FCCのマーチン会長（共和党）はこれ対してノーコメントだが，FCCの民主党代表のコップス氏とアデルスティーン氏はデジタル移行により，これまでアナログで使われてきた帯域は無線事業者に競売されるので，その分，WiFiの様にライセンス無しで使える帯域を増やすべきだと発言している。