FCCは2021年度からの放送免許の査定方法を変え、値上げすることを予定している。予定ではテレビ放送の免許料は9%、ラジオ放送の免許料は5%から15%の値上げになる。FCCは2021年度の予算を$3.74億としている。その内の$3.41億はスタッフの給料等で、$3300万はFCCが行っているブロードバンド世帯の調査を改めるBroadband DATA Actの導入に使われる。NABは免許料の査定放送の改正、それに値上げにも反対をしている。
免許料の査定は現在は個々の放送局毎に行われており、その手間がかかることから、FCCは放送局のある地域の人口等をベースにした階層を作り、同じ階層の局は同じ料金を支払うことを提案している。NABは小さな規模の局には不公平になる可能性があり、改正に反対している。また、値上げの理由となっているBroadband DATAには放送は無関係であり、その費用を放送局に支払わせるのではなく、ブロードバンド普及で恩恵があるAmazon等の会社から料金を徴収することを求めている。