ケーブル事業者のシェア上限が30%に決まる

FCCはケーブルTV事業者が占めることが出来る加入世帯シェアをマルチチャンネル視聴世帯の30%とする決定を正式にした。マルチチャンネル視聴世帯はDBSを含めるが、ブロードバンドビデオ、モバイルビデオは含まれない。5人のFCC委員長の内、これに賛成投票をしたのはマーチン会長と2人の民主党委員で、共和党委員は反対をした。FCCは以前にもケーブルTV事業者のシェアを最大30%とする決定を行ったが、2001年に連邦上訴裁判所はこの決定には根拠が無いとして差し戻しを命じた。マーチン会長は今回の数字は根拠がある物で、FCCの計算では新しいケーブルTVネットワークが成功するにはマルチチャンネル視聴世帯の72%にアクセスが必要であり、1つのケーブルTV事業者が28%以上のシェアを持つことは、ケーブルTVネットワークの成功を妨害する事が可能になるとしている。ケーブルTV事業者は再度、訴訟を起こす準備を進めている。