司法省は映画スタジオが映画館を持つ事、それに映画館に対して複数の映画をまとめて契約させる事を禁じている同意審決を破棄しようと裁判所に申請した。この同意審決は1948年に連邦政府が独占禁止法でパラマウントを訴えた裁判の結果として出来たもので、映画スタジオによる垂直統合を禁止し、ハリウッドのスタジオ・システムを崩すことになったものである。映画館はスタジオが強制的に複数の映画をまとめて、契約させる事が許可されることに反対をしており、司法省は2年間はこのような契約は禁じ、その間にスタジオと映画館で新たな契約構造を作らせる予定である。
1つの会社がコンテンツ制作と映画館を持つ事が可能になることで、ストリーミングビデオ業界と映画館の融合が起き、OTT事業者とスタジオの競争をさらに深めるも知れない。映画館会社のAMC Theatersは最近、TVODのサービスを開始しているが、この同意審決が破棄されれば、オリジナルコンテンツの制作に乗り出す事も出来る。さらに、面白い可能性として、Amazonが映画館会社を買収しする事である。AmazonはPrime Videoのオリジナルコンテンツの一部を映画館で公開し、Prime Videoに映画館での鑑賞もサービスに加える事が出来る。