FCCは競売した放送チャンネルの周波数帯を通信事業者が利用出来るようにする為のチャンネル再編成（Repack）の為の$10億の支給を開始する。競売されたチャンネルを開放する為に1000近い放送局の周波数が変わる。これを完了させるためにFCCは放送局とその再送信を行う多チャンネルサービス事業者に対して助成金を出す。放送局は費用の62%、多チャンネルサービス事業者は52%を得ることが出来る。この為に計上されている予算は$17.7億だが、これを超すことは確実でFCCの最新の見積では$18.6億になっている。今回、支給されるのは最初の段階で必要な費用分の$10億である。
FCCの最初の費用見積は$20億を超えていたが、T-MobileはRepackを早めるために一部の費用を負担する事を約束する等でコストが減っている。例えば、T-Mobileはニューヨークでの周波数帯をFCCのRepack予定より1年早く得るために、Fox局のチャンネルを変え、送信機をエンパイアステート・ビルからワン・ワールド・トレード・センターに移す費用を支払う。
FCCはまた放送を停止した局は12局から26局に増えたと発表した。競売に参加した175局の内、30はUHFからVHF、あるいはHigh-VからLow-Vに動き、133局はチャンネル共有で放送を継続する意思であった。残り12局は放送を終了する事を選び、その停波の期日は10月25日であった。しかし、チャンネル共有で放送を継続する予定の局の内の14局も停波を行った。チャンネル共有をする局は1月23日までにFCCに対してチャンネル共有の契約の締結を報告する必要がある。1月23日までにチャンネル共有の契約が出来ない場合は11月24日までにFCCから延長の許可を得る必要がある。FCCによると、37局がチャンネル共有の契約を報告しているが、残りはまだでであり、停波をする局はさらに増える可能性もある。