下院議会の通信小委員会は、Radio Spectrum Inventory ActとThe Spectrum Relocation Improvement Actと呼ばれる、2つの帯域利用の効率を見直す法案を議会に提出する事を認めた。前者は、FCCとNITA（FCCは民間利用、NITAは政府の帯域利用を管轄とする）に対して、現在いかに、どの程度の帯域が利用されているかの調査を行い、そのデータベース作りを命じる。そして、FCC、NTIAは2年以内にいかに効率良く帯域を使うかの提案を議会で報告する。後者は、NTIAに対して、政府の帯域利用を見直し、空いた帯域を民間へ提供する事が可能かを検討する事を命じる物。
電波利用の権限を奪われることは、放送局に取っては大問題であり、ヒステリックになっており、国が放送帯域を奪い、無料放送を無くそうとしていると訴える内容のTV広告を流し始めているが、FCCは、放送局をなだめるために、強制的に電波を放送局から取り上げる事はあり得なく、FCCも無料TV放送を続けさせようとしているとの声明を出している。
FCCは、放送局から帯域を返還させる場合でも、それは任意で行われ、帯域を返還する意志がある局だけであり、政府は返還をする局に対してそれに対する支払いを行うつもりだと、発表している。
放送局は、放送に関しては帯域利用は効果的に行われており、見直しを行っても使える帯域は少なく、無駄なことだと反論している。放送事業者は、ネブラスカ等の田舎であれば、放送帯域を空けることは出来ても、本当に帯域が必要なニューヨーク等の都市では、余っている放送帯域は無いと語っている。また、CEA、CTIAが提案している、セル方式に関しては、使える地域、使えない地域があり、解決方法にはならないと語っている。
しかし、放送局の反対は全く効果を見せていない。オバマ政権はその2011年度予算案で、FCCに対して帯域競売の権限を無期限で延長すると共に、FCCとNTIAが空けられる帯域を見つける事を前提として、2020年まで16億ドルの競売収入を得ると書いている。予算案には、さらに帯域競売の収入を増やす方法を検討するとも書かれている。また、帯域の競売とは別に、通信、放送で使われている、競売無しで提供された帯域に対し利用料を徴収し、2020年までに48億ドルの得ると書いている。競売無しで提供された帯域に対する利用料金の徴収は、過去数年間、毎年、予算案に含まれているが、実現されていない。