FCCのマーチン会長はケーブルTV事業者の勢力を気にして，ケーブルTV業界に対して厳しい姿勢を示してきた。最近ではケーブルTV業界に対してSTBからCASの切り離し，それにデジタル移行後のアナログとデジタルによる2重の再送信を求めている。現在，ケーブルTV業界に対する規制として議論されている物は下記を含む。

• 一事業者が保有出来る加入世帯の上限の改正
• 放送局がリースした帯域も含む，副チャンネルに対する再送信義務
• どのチャンネルをベーシックなパッケージで放送するかに対する規制
• ケーブルTV事業者がチャンネルをリースする際の価格の値下げ
• STBの規格からOCAPを切り離す

これらのケーブルTVに対する規制を行いやすくするためにマーチン会長は11月に70／70ルール適用すると発表し，業界にショックを与えた。最初のショックは70／70ルール自体である。これは1984年に作られたケーブルTV法にある条項で，ケーブルTV業界が市場を独占する事を困難とする為に，もしも，36チャンネル以上のケーブルTVサービスを受けることが出来る世帯がTV世帯の70%を越え，さらにケーブルTV加入世帯がケーブルTV視聴可能世帯の70%を越えた時点で，FCCがケーブルTV産業にさらなる規制をする権限を与える物である。ケーブルTV業界の人でもこの20年以上の昔の条項は忘れており，それ以外では全く知らなかった人も多い。

もう1つのショックはケーブルTVのシェアが70%に達し，70／70ルールの範囲を越えたと言う事である。ケーブルTVの加入者はDBSに奪われ，加入者が減少し，ケーブルTV業界の株価が落ちている中，これは信じがたい事である。

FCCはどの様にケーブルTV業界の統計を得ているのか? 加入世帯数が2万世帯以上の事業者はFCCに毎年の報告をする義務があるが，2万世帯以下の事業者にはこの義務は無い。また，FCC自体もその報告書ではこの数値は使っていなく，通常は民間調査会社の発表した統計を使っている。今回，Warren Communicationsが発表した統計ではケーブルTV加入世帯のケーブルTV視聴可能世帯におけるシェアは71%となっており，マーチン会長はこの数字を使い11月28日のFCC会議でケーブルTV業界が70／70ルールを越えた事を認めようとさせた。

当然の事，この発表に対してケーブルTV事業者は反論をした。また，議会でもこれ以上の権限をFCCに与える事を懸念する声も多くある。また，ケーブルTV業界への規制を求める側でも，信憑性が疑われる数値を使う事に対する反対が出た。この統計を発表したWarren Communicationsも統計は全ケーブルTV事業者から得た物ではなく，絶対的な数字では無いとしている。他の調査会社の統計ではケーブルTVのシェアは70%を下回っている。

FCCに放送業界の統計を提供している会社としてはWarrenの他にNielsenとKagenがある。ケーブルTV加入世帯数ではNielsenが最も多く，2005年で6920万世帯となっている。逆に，Warrenが最も低く6310万世帯となっている。2005年のTV世帯数は1.1億であり，ケーブルTVのシェアはNielsenが62.9%，Kagenが59.5%，Warrenが57.4%となっている。しかし，70／70ルールの分母はTV世帯数ではなく，ケーブルTVを視聴可能な世帯（Home Passed）である。何世帯がケーブルTV視聴可能であるかは，調査会社により大きくと異なる。Warrenは最も少なく9310万世帯，Kagenが最も多く1.23億世帯である。なぜこのような差があるかというと，ケーブルTV視聴可能世帯の定義がはっきりしていないからである。ケーブルTVの回線が家庭から何メートル先まで来ていれば，視聴可能となるか? ケーブルTV事業者が接続する距離には決まりは無く，接続出来るかはその状態でも違うであろう。また，TVを持っていない世帯，あるいは空き家も計算に入れるか，否かで大きな違いが出る。空き家も計算すれば，Kagenの様にTV世帯を上回る数値もあり得る。逆にケーブルTV視聴可能世帯の定義を厳密にすれば，その数は少なくなる。2006年にAT&T（当時SBC）はケーブルTV視聴可能世帯数は8450万で，ケーブルTV視聴可能世帯に於けるシェアは77%を越えており，70／70ルールの対象になるとの見解を発表した。

28日，マーチン会長はFCC会議の開催を12時間遅れの午後9時として，何とか他の委員の賛成を得ようとしたが，結局は成功をしなかった。委員会はマーチン会長を支持せず，70%を越えた事を認めなかったが，マーチン会長はケーブルTV事業者全体に対して60日間以内にその加入者数とケーブルTV視聴可能世帯数を報告する事を命じる事は出来たた。しかし，加入者2万世帯のケーブルTV事業者はFCCに数値を報告する義務はこれまでなく，新たに義務化すように規制を変えるのであれば，その為の順序，手続きがあり，急に命令をする事は出来ないと反論している。さらに議会ではこの70／70ルールを無効にする法案も検討されており，マーチン会長がこの条項を使い，さらなるケーブルTVへの規制を加えることは困難になっている。

しかし，28日の会議ではマーチン会長はケーブルTVのチャンネルのリース価格の値下げを実行させることには成功した。1984年のケーブルTV法ではケーブルTV事業者に対して，チャンネルをリースする事を希望する会社がある場合，そのチャンネル容量の最大15%までをリースしなければいけない事を決め，その後FCCはこのリース価格を決めた。今回，マーチン会長はこのリース価格を1チャンネル，1加入者あたり，月10セントと，以前の価格の75%に値下げする事を求め，28日の会議でこれは可決された。また，マーチン会長はケーブルTV事業者の保有する事が出来る加入者数を多チャンネルサービス加入世帯の30%と限定する規制に対して十分な賛成を得た物と思われる。この規制は12月18日の投票で決定される。同様の規制は2001年まであったが，最高裁はこの規制を差し止める判決を下し，それ以降ケーブルTV事業者の加入者数に対する規制は無い。Comcastは約2610万世帯の加入者を持っているが，まだ30%のシェアには達していない。しかし，Comcastは競合のAT&T，Verizonに対しては同様な規制は無く，ケーブルTV事業者だけを規制するのは不公平だとの見解を発表している。

HDTVの普及台数は大きくと成長している。PricewaterhouseCoopersによると普及世帯数は2006年末の1400万から2007年には2500万に達する。Horowitz AssociatesによるとデジタルケーブルTV加入世帯の内35%，DBS世帯の内の31%がHDTVを保有している。

ケーブルTV，DBS，IPTV事業者はHD放送をめぐり，熾烈な争いを始めている。最初は提供するHDチャンネルの数が争いの中心であった。HD放送を増やすために新たに4つの衛星の打ち上げを行っているDirecTVは積極的にそのHD放送に於ける優位性を宣伝し始めた。2006年末にDirecTVはNFL Networkで放送される一部のアメリカン・フットボールの試合はDirecTVではHDで視聴出来るが，ケーブルTVでは出来ない事をそのTV広告で宣伝した。ケーブルTV事業者は黙っていない。Time Warner Cableは，そのニューヨーク市のシステムではNFL NetworkはHDで放送されているとして，DirecTVを偽りの広告をしていると訴えた。DirecTVは次に，同社の方がケーブルTVよりHDチャンネルの数が多い事を訴えるTV広告を流し始めた。Time Warner Cableはまたも訴訟を起こし，これを差し止め，Comcastは逆に（VODを加えると）同社の方がDirecTVより多くのHD番組を提供している事を誇張する広告キャンペーンに出た。
視聴者に取ってはHDチャンネルの数も大切だが，それ以上にそのコンテンツが重要である。EchoStarはケーブルTV事業者のCablevisionの子会社が始めたHD専用のDBSサービスのVoomを買収した事で，多くのHDチャンネルを持っているが，ポピュラーな番組が少なく，人気は低い。

また，画質も重要である。多チャンネルサービス経由でHD番組視聴者の一部は，地上波で直接に受信したHDチャンネルより，多チャンネル放送のHDチャンネルの画質が劣っている事に気がつき始めた。これは，多チャンネルサービスの殆どはHDチャンネルを再圧縮しているからである。光ファイバーでそのサービスを提供しているVerizonは，同社はネットワークが提供したままので，再圧縮はしていないことをその広告で訴えているが，ケーブルTV，DBS事業者は使える帯域に限りがあり，圧縮率を高めずにHDチャンネルを増やしていくことは出来ない。DirecTVは十分な数の衛星が準備出来る前に，HDチャンネル数を増やすことに急ぎ，大きな圧縮をした結果，集団訴訟の対象になってしまい，DBSのHD画質は悪いと言う評判になってしまった。2007年10月にはケーブルTV事業者のCoxはDirecTVのHD画質はケーブルTVに劣るとの広告を行い，今回はDirecTVがCoxを訴えている。

実際にどの程度の圧縮が行われているのか? HD放送は地上波放送では，MPEG-2で18~19 Mbps程度に圧縮をされている。多チャンネル向けネットワークではそれ以上の圧縮を通常している。これらネットワークは衛星で番組を全米のケーブルTV，DBS，IPTVのヘッドエンドに送っている。衛星のトランスポンダーの容量には限りがあり，また，高価であり，MPEG-2で16~18 Mbps程度に圧縮されている。MPEG-4での配信も始まっているが，その場合は8~12 Mbps程度に圧縮されている。

これを多チャンネル事業者は受信し，再圧縮をかけ家庭に送っている。どの程度の圧縮をしているかは公開されていない。その番組の種類，また，ネットワークとの交渉で許可される範囲による。ケーブルTVでは1つのアナログチャンネル（6 MHz）で2つのデジタルHDチャンネルを18~19 Mbps（MPEG-2）で放送する事が出来る。実際には6 MHz帯域で3つ，あるいは4つのHDチャンネルを送ってるので10 Mbps~14 Mbps程度まで圧縮されている事になる。

DirecTV，EchoStarは共にHDではMPEG-4を使っている。MPEG-4で6~10 Mbpsで放送されているが，番組によっては6 Mbps以下もある様だ。

どこまで圧縮出来るかと言う規定はない。デジタル環境に於ける地上波再送信規制に対して放送局はケーブルTV事業者に対して再圧縮を許さず，そのままの状態で再送信する事を規制化する事を求めたが，FCCはこの意見を採用しなかった。