Twitterの問題

既存のニュースメディアよりTwitterを好み、大統領戦に参入して以来3万回以上のツイートをしているトランプ氏が大統領に就任し、Twitterの利用は増えるはずだが、Q4のアクティブなユーザ数は3.19億で、Q3の3.17億から殆ど増えていなく、前年同期比でも5%の増加でしか無い。

第4四半期の収入も前年同期から1%増えただけの$7.17億で、$1.67億の赤字であった。2016年全体では売上は$25億で、$4.57億の赤字を出した。昨年は$22億の収入に対し、$5.21億の赤字であったので、差損は減っているが、利益をだすにはまだ遠い。2011年にIPOしてからの損失は合計で$30億以上になっている

利用者を増やす事が出来ず、その利用者から収益を出すことも出来きないTwitterは限度に達しているとの評価もある。買収の噂は以前からあるが、限度に達した会社を多額で買収する会社はない。買うのであれば、経営状況がさらに悪化した時点で買い叩く事が出来るはずである。例えば、Facebook、Google等がTwitterを買収するとすれば、Twitter再建の為ではなく、そのユーザとブランドを短期的に利用する為であろう。

Twitterの低迷は、テレビ業界にも混乱を与えている。テレビ業界はソーシャルネットワークを重要視して来た。どちらもリアルタイム性が重要で、テレビ放送はソーシャルメディア利用を増やし、ソーシャルネットワークでのテレビ番組に関する投稿はテレビ視聴を増やし、ウィン・ウィンの関係のはずであった。しかし、IntoNow、GetGlue、Viggle等のソーシャルTVアプリはすべて失敗した。Comcastが投資したZeeboxも、地上波放送局10社が共同出資したConnecTVも駄目であった。

最後の期待はTwitterである。ネットワーク、放送局はTwitterと様々な協力をして来た。Twitterもテレビとソーシャルネットワークの融合に関わる幾つかの会社を買収した。しかし、その成果は見えていない。ヒットするテレビ番組はTwitterの話題になるが、Twitterで話題を作っても、テレビ番組としてヒットする訳ではない。視聴率調査のNielsenもツイート投稿調査の会社を買収したが、視聴率との関係を明らかにする事は出来ていない。それでもまだ、テレビ放送業界ではTwitterに対する大きな期待がある。それは、視聴率の減少しているNFLが10試合をTwitterでライブストリーミングした事でも明らかである。しかし、テレビ業界もTwitterを使っても視聴率は増えない事に気が付き始めている。テレビ業界のTwitter離れが始まると、Twitterの問題はさらに大きくなる。