NCTAとCEAの意見の相違

MSOを代表するNational Cable Telecommunications Association（NCTA）はFCCに対するOpenCableに関する報告で，MSOは双方向対応のDCR（Digital Cable Ready）製品とソフトウェアベースのCASに関して話し合いを続けていると報告した。これに対して家電ベンダーを代表するConsumer Electronics Association（CEA）は話し合いはあるが，MSOのソルーションには合意していないと報告している。FCCはケーブル業界の解放策の1つとして，デジタルSTBのナビゲーションとCASを分離し，STB内蔵のTVを家電ルートで販売可能にしようとしている。現在，単方向のDCR製品は市場に出ているが，双方向対応のDCRはまだである。また，ケーブル事業者はCASを切り離す方法として，現在のカード型ではなく，ダウンロード可能なソフトウェアCASの開発をしている。これらの動きに対してFCCはNCTAとCEAに対して個別に報告をする事を求めている。その11月30日の報告でNCTAはCEAとの協力は進んでいると述べたのに対して，CEAはMSOの開発している双方向DCR製品はこれを求める法律，規制の真意を満たす物ではないと批判した。CEAはMSOのソルーションは現在MSOがSTBをレンタルして状況をを今後も続ける事が最大の目的であり，DCRは必要以上に機能を限定させている，非競合的な規格だと報告している。さらに，CEA，Dell，Hewlett-Packard，ATI，SonyはFCCに対して，別途，DCASはPCとの互換性が無く，ケーブル業界はPCをケーブルサービスに対応させることに無関心だと言う批判書を提出した。これに対してNCTAは，ケーブルTVサービスを受信するデバイスとしてPCを差別していることは無く，すでにMicrosoftの Windows Media DRMを採用したPCでケーブルサービスを受信出来るOpenCable Unidirectional Receiverの規格を作っていると反論している。