LA Timesは、Huluがその身売りの可能性を検討するために、投資銀行のGuggenheim PartnerとMorgan Stanleyを雇ったと報じている。Huluがスタートした時点での価値は10億ドルで、昨年にIPOを検討していた時点では20億ドルの価値と言われていた。昨年の売り上げは2.6億ドル、今年は5億ドルの売り上げと推定されており、売りに出るなら25億ドル程度になるであろう。しかし、なぜ売ることを検討しているのか? LA Timesの報道の直前に、Wall Street紙は匿名の会社が、Hulu購入の意図を示したと報じており、これが1つの切っ掛けになったと思われるが、それだけではないであろう。
HuluとHuluに投資をしている3社、ABC、Fox、NBCはコンテンツ契約更新の交渉中であるが、これをめぐって3社の意見が合っていない様である。交渉は先月に完了するはずであったのが、まだ終わっていない。報道では、Foxは現在のHuluの広告収入規模に不満を持っており、広告本数を大きくと増やす事を求めている。今月号の別の記事で、OTT-Vの広告本数は増えているが、まだ放送と比べて少ないと書いているが、Foxは広告数（そして広告収入）を飛躍的に増やすことを求めている様である。また、パートナーの1社（NBC/Comcast?）は、HuluがTV Everywhereのビジネスモデルを導入する事求めている。多チャンネルサービスへの加入者、あるいは有料のHulu Plusの加入者をHuluのサービスの基本とし、それ以外の（無料）ユーザに対するコンテンツを大きくと限定する物である。現在、放送の翌日にはHuluで番組が配信されているが、この案では、無料ユーザへは配信されない番組もあり、される場合でも放送から1週間後の配信となる。この方法が採用された場合、Huluの収入は増えるが、キャッチアップサービスとして、放送を補足する効果は大きくと減る事になり、Huluの本質に関わる問題である。Huluへの投資家とコンテンツ提供者が同じ場合、問題の決着は付きにくく、Hulu内部からは第3者がその過半数を持つべきだとの声が出ている様である。LA Timesによると、Google、Yahoo、Microsoft等がHulu買収の交渉を行っている。