FCCはCableCARD規制に対する変更を行った。変更項目にはSDV（Switched Digital Video）で提供されるチャンネルを小売で提供されているTiVo等のCableCARD対応チューナでも視聴可能にすること、CableCARDのセルフ・インストールを可能にすること、CableCARDにレンタル料金の明瞭化する事、等が含まれるが、ケーブルTV事業者に取り、最も大きなポイントは、CableCARD無しでベーシックなHD STBの提供が可能になった事である。これまで、DTAと呼ばれている、双方向機能の無いSTBはCableCARDの対象外であったが、対応となるのはSD（標準解像度）のDTAだけで、HDにはCableCARDが必要であった。
CableCARDはCAS機能を別にする事でデジタルケーブルSTBの標準化を実現し、デジタルケーブルチューナ内蔵のSTB、TVの小売りを推進させる事が目的であった。しかし、CableCARDは事業者がレンタルするSTBを高価にしただけで、小売市場は立ち上がらず、目的は果たしていない。FCCは、CableCARD規制に代わり、他の多チャンネルサービスのSTBも対象とした、AllVidと呼ばれる標準ゲートウェイを作る構想を持っている。