Dish Networkは12.9万世帯を失った。しかし、Dishはハリケーンの影響でプエルトリコで14.5万世帯へのサービスが提供不可能になり、そのロスを除くと1.6世帯増えて事になると語っている。加入者の増減を発表している多チャネルサービス事業者8社（Coxは公開していない）が第3四半期で失った加入者は合計で82.6万世帯となる。この中にはOTT多チャネルサービスのDirecTV Nowは含まれていない。AT&TによるとDirecTV Nowの加入者は29.6万世帯増えている。しかし、Dishの発表にはSling TVが含まれている。Leichtman Research GroupによるとSling TVの増加は24万世帯増えたので、Dish Networkの衛星放送は36.9万世帯を失った事になり、8社の既存多チャネルサービスの加入者減少は93.6万世帯となる。これにCox等の他の事業者を加えると減少は110万世帯程度になる。対して、OTT多チャネルサービスはDirecTV Nowが29.6万世帯、Sling TVが24万世帯で、合計53.6万世帯増えた。その他のOTT事業者を加えると増加は70万世帯程度で、多チャネルサービス全体では約40万世帯を失っている。
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2017年第3四半期の多チャンネルサービス加入者減少 |
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事業者（サービス） |
失った世帯数 |
加入世帯数（100万） |
| AT&T（DirecTV） |
-251,000 |
20.61 |
| AT&T（Uverse） |
-134,000 |
3.69 |
| Comcast |
-125,000 |
21.34 |
| Charter |
-104,000 |
16.54 |
| Dish Network |
-129,000 |
13.20 |
| Verizon |
-18,000 |
4.65 |
| Altice USA |
-33,000 |
3.43 |
| Frontier |
-26,000 |
0.98 |
| Mediacom |
-6,000 |
0.82 |
各社
調査会社のThe Diffusion Groupによると既存の多チャンネルサービスは2030年までに26%の減少をし、加入率は現在の81%から60%へと落ちる。OTT多チャンネルサービスを含めた有料テレビサービスの加入率は2030年には79%となり、OTTベースのサービスが14%を占める事になる。