ケーブルTV大手6社が共同で設立したCanoe Venturesはそのターゲット広告サービスの第1弾として5月に、Community Addressable Messaging（CAM）と呼ばれる複数の地域にまたがり、2つの異なる広告を視聴者の属性に合わせてリアルタイムに挿入する事の出来るサービスを開始する。CAM 1.0では広告主は370の広告地域の内で、年収10万ドル以上の1800万世帯に対して、他の4200万世帯とは異なる広告を流すことを可能にする。このサービスはSCTE 35規格で決められたトーン信号を使い、広告挿入システムに対して、異なる広告を挿入する指示を送る。Canoeはこの広告サービスをいかなる価格形態で提供をするかは発表していない。
別のニュースで、Canoe Ventureは下院の技術とインターネット小委員会で質問を受けた。Canoeに対しては6つの大手ケーブルTV事業者が協力している事で独占禁止法に触れる事と、そのターゲット広告のプライバシー侵害に対する、2つの懸念が出ている。