放送局とネットワーク事業者は、Aereoが行なっているインターネットでの地上波再送信は違法だとして訴えており、法廷に事前の差止め命令を出すことを求めたが、これはすでに却下されている。原告はこの差止め却下に対して控訴はしていないが、Aereoは先手を打ち、控訴裁判所に対して、地域裁判所の差止め命令を支持する事を求める弁論趣意書を提出した。Aereoは同社のサービスはCablevisionのRS-DVRと同様であり、合法なサービスだと主張している。家電業界団体のCEA（Consumer Electronic Association）は、法廷に対して、Aereoの味方をする書面を提出した。CEAの他、CCIA（Computer and Communications Industry Association）、Internet Association、それにPublic KnowledgeがAereoの支持を発表している。
別のAereoの話題で、同社はスマートフォンとタブレットだけでなく、コンピュータのブラウザーのサポートも開始した。Aereoのサービスは現在、ニューヨーク市で提供されており、28の地上波チャンネルをインターネット経由で視聴をする事が可能。月額は$8だが、サービスは現在、テストと言うことで無料で提供されている。