Cablevisionも他のケーブルTVが事業者と同じに加入者を失っているが、その減少率は低い。その理由は、Cablevisionは唯一、完全デジタル移行を完了させた事業者で、高度なサービスを提供している為と思われている。Cablevisionの元COOで、デジタル化に大きな貢献をしたトム・ラトレッジをCEOに迎えている、Charterはフルデジタル化を進めて行く事を発表した。デジタル化を行う際、既存のアナログ世帯に対してSTBを無料（あるいは低価格）で提供をする必要がある。問題は、ケーブルTVのSTBはCableCARDを採用する義務があり、STBのコストが高くなることだ。ComcastはDTAと呼ばれる、単方向の低コストのSTBを使う許可をFCCから得て、これを採用をしている。これに対して、CablevisionはCableCARDではないソフトウェアベースのCASを使い、デジタル移行を行った。
ソフトウェアベースのCASを使うメリットは、双方向機能を持つSTBを使えることである。DTAのコストは安いが、CASはハードウェアベースであるので、CASを内蔵してはいけないとの規制に触れる。FCCの免除を受け得るためにDTAは単方向であり、EPG、VOD等の機能を提供する事が出来ない。これに対して、ソフトウェアベースのCASを使ったSTBは、CASを内蔵しては行けないとの条件は満たしており、FCCの許可を得れば、双方機能を提供出来る。Charterは、FCCに対して、ソフトウェアベースのCASを使ったSTBを導入免除を申請しており、Cablevisionと同じ方法を採用する様だ。