地上波放送をインターネットで再配信するAereoサービスが3月14日にスタートをした。無許可で地上波を再送信する事は著作権法に触れるが、Aereoは加入者に対して、指先大の個別なアンテナを提供しており、そのサービスは個人使用の範囲内で合法だとしている。地上波ネットワーク、コンテンツ事業者は、この議論には納得していなく、Aereoを訴えている。しかし、Aereoは逆に合法なサービスを差し止めしようとしていると、地上波ネットワーク等を訴訟している。
AereoをバックしているIACのバリー・ディラーは、Aereoを訴えてるのは地上波アンテナを売っている店を訴えているのと同じで理論的ではないと発言している。同氏は、放送局がアンテナを売っているRadio Shack店に再送信料を支払わせる事が出来れば、Aereoも再送信料を払うと語っている。
Aereoのサービスは、アンテナを設置しているニューヨーク市に限定され、サービスはニューヨーク市の住民に限定されている。Aereoは何人の加入申し込みがあったが発表していないが、15日の時点では申し込みは待ちリストになっていた。1人の加入者に対して、1つのアンテナが必要であるので、加入者がアンテナの数を越える事は出来ない。ネットワーク側は、Aereoの運営停止を求めているが、裁判所はまだ差し止め命令を出していない。Aereo側は強気で、今年の末までに最低70都市でサービスを開始すると発表している。
地上波放送の再送信ではないが、DVDのコンテンツをAereoと同じ個人利用の理論を使い、インターネットで配信しようとした、Zedivaは3月に破綻をした事を発表した。Zedivaはそのサービスの1人利用者に対し、1台のDVDプレーヤをクラウド上に設置し、新作映画のVODサービスを提供した。Zedivaの理論は、1人に1台のDVDプレーヤがあり、複数の加入者が同時に1枚のDVDを使う事は出来なく、途中にインターネットを介しているが、DVDとDVDプレーヤをレンタルしているのと同じで、個人利用の範囲であると視聴をしていた。しかし、コンテンツ事業者はこれを訴え、裁判所は差し止め命令を出した。Zedivaはコンテンツ事業者に180万ドルを支払うことで和解し、その後同社は破綻をした。
ZedivaとAereoの理論は似ているが、大きな違いはAereoのバックには、挑戦的な事で知られる、バリー・ディラーがおり、裁判で戦う資金を持っている事だ。