TVネットワークが出来た時点では、広告は全てネットワークが売っていた。番組を放送してもらうためにネットワークは放送局に補償金（放送料）を払っていた。しかし、広告の仕組みが変わり、スポンサー広告が減り、放送局もその地域向けの広告を売ることが可能になった事で、補償金は減っていき、現在では殆ど消えている。今後は、その逆に放送局からネットワークへの支払いが出ている。
この逆放送料が生まれたのは、放送局が多チャンネル事業者に対して再送信料を請求し始めたからである。多チャンネル事業者は、大手ネットワークの番組を放送しない訳にはいかない。特に、ケーブルTV、DBS、電話会社と競合がある現在、地上波チャンネルを失う事は加入者減少につながる。放送局は多チャンネル事業者に対しての再送信料をつり上げていくことに成功している。しかし、番組をネットワークに提供しているのはネットワークであり、黙っている訳はない。ネットワークは放送局が得ている再送信の分け前を請求し始めている。調査会社のKaganによると、2011年の逆放送料（放送局からネットワークへの支払い）は$1.49億であったが、2015年には$13億ドルと10倍近くに増えると予想をしている。