すでに2月17日、あるいはそれ以前に641局がアナログ停波を完了させており、今後、1085局がデジタル移行を完了させる必要がある。FCCはその内の158局が、新しい期日である6月12日以前にアナログ停波を行うことを申請していると発表している。FCCはそれぞれの申請を検討し、その許可を行うかを決定する。次にアナログ停波が可能になる日程は4月16日で、158局中の75局程度がこの日にアナログ停波を行うことを希望している。
158局全ての申請が許可をされると、全米の放送局の44%が期限以前にアナログ停波完了させることになる。放送局数としては半数近くが期日以前に停波をすませることになるが、残りの927局は殆どが大都市の放送局であり、人口に対するインパクトは6月12日の停波は大きなものなる。
FCCは今後アナログ停波を行う放送局に対して、デジタル化によりアナログ放送時に比べ2%以上の視聴世帯を失う場合はその事を視聴者に通知する事、デジタル移行の広報にアンテナに関する情報を加える事等のルールも発表した。また、FCCはDTVコンバーターの設置等の助けをオンサイトで行うために、AmeriCorps National Civilian Community Corpsの協力を得ることも発表した。AmeriCorpsはクリントン大統領が設立したコミュニティー向けのボランティア活動を支援するプログラムで、NCCCは18から24歳向けのプログラムで、メンバーは10ヶ月間に1,700時間の奉仕活動を行う。FCCはAmeriCorp NCCCと協力し、地上波を直接に受信している世帯が多い49の都市で、この派遣サービスを提供する。
NTIAはDTVコンバーター・クーポンの再申請が可能になった事を発表した。クーポンは90日間で失効し、再申請は不可能であった。しかし、コンバーターが品切れ等の理由で買えないこともあると問題が指摘されていた。
Nielsenが定期的に発表をしている「アナログ停波に全く対応していない」世帯の率は3月15日付けで、3.6%に減った。このNielsenの統計に対して、National Association of Broadcaster（NAB）は不満を明らかにしている。NABはNielsen統計は実際より、未対応の世帯を膨らませているとしている。Nielsenの「全く対応していない」世帯とは、地上波再送信のある多チャンネルサービスに加入していなく、DTVを持っていなく、アナログTVにDTVコンバーターを接続していない世帯となっている。これにはDTVコンバーターを購入してあっても未接続の世帯、DTVコンバータークーポンを持っていてもまだ購入していない世帯、DTVコンバータークーポンの到着を待っている世帯等も含まれる事になり、NABをこれら世帯を「全く対応していない」世帯と定義するのは間違いで、問題を誇張する物だと批判している。