FCCはインターネットの中立性を規制化しようとしており、その為にインターネットアクセスを「情報サービス」ではなく、通信法第2条で定義される電気通信として定義し直す必要性が論じられている。FCCは「情報サービス」に対しては直接的な規制権限は無いが、通信法1条は、その有線と、無線通信に関連するサービスに補助的な権限を与え、これによりFCCはインターネットの規制を行っている。ComcastがBitTorrentのトラフィックを差別的に扱ったとする訴訟において、法廷はFCCがインターネット上のトラフィックまで規制するのには、通信法1条以上のより具体的な法令が必要だとの見解を示している。インターネット中立性支持派は、FCCに対して、インターネットアクセスを通信法第2条に含め、直接的な権限を持つことを推奨している。
このインターネットアクセスを電気通信として再定義する事に対して、AT&T、Verizon、Time Warner Cable、Qwest等の通信事業者は、2月22日にFCCに対して、反対の書面を提出した。通信事業者は、その様な再定義は、最低でも、業界を数年間の訴訟と規制の混乱に落とし込み、ブロードバンドの普及を遅らせることになるとしている。通信事業者は、再定義は法廷で争われることになり、いずれはFCCが敗訴する事になるが、それまでの数年間は業界は不安定となり、進歩は妨げられると忠告をしている。