デジタル衛星放送に地上波再送信を許可するSHVERA法の再認可法案が下院にエネルギーと商務委員会を通過した。下院議会で検討される法案はDish Networkが2年以内に全210 DMAで地上波再送信を開始した場合、Dish Networkに対して、4大ネットワークの内、1つ以上が欠けている地域に対して、地域外の地上波の再送信を行うことを許可する。Dish Networkはこの条件に応じたが、委員会を通過した最終版では、さらにDish Networkに対して2011年までに営利局の地上波をHDで再送信し始めた地域では、非営利局もHDで再送信する事を義務付けている。Dish Networkはこの条件に応じる為には新たな衛星の打ち上げが必要であり、その予定の2012年第4四半期にならないと不可能であると答えている。Dish Networkは法案にこの条件を含めることは、不可能な事を求めているだけでなく、憲法に触れていると語っている。
下院エネルギーと商務委員会のバージョンにはこれまでに他のバージョンには無い項目が幾つか加えられている。その1つは、FCCに対して放送市場地域として、現在使われているNielsen社のDMA（Designated Market Area）以外により適した物があるかを調査する事を命じる物。もう1つは、地上波送信が通常のアンテナでは受信不可能と判断する場合、現在の規則にある30フィートのアンテナを基準にする事が適切かの調査を命じる項目である。
SHVERA法案に対してはエネルギーと商務委員会と法務委員会の両方が担当権限があり、すでに通過をしている法務委員会の草案と調整を行い、最終案として下院議会に提出する必要がある。