下院議会司法委員会は5月25日に20対13でインターネット中立性に関わる法案を議決した。この法案はインターネット中立性を独占禁止法の一環として見，ブロードバンド事業者が特定のインターネット事業者のデータを優先的に取り扱うことを禁止している。司法委員会では6月にこの法案を新通信法案の一部にすることを議会で投票する事を予定している。別途，下院議会エネルギーと通商委員会でも通信法改正の一部としてすでにインターネット中立性の法案をまとめている。インターネット中立性は大きな話題になっている。ブロードバンド事業者が契約を行ったインターネット事業者のビデオパケット等を優先的に伝送する事はインターネットの中立性を侵す物だとしてGoogle，Yahoo等のインターネット事業者，消費者団体等が猛反対をしている。ブリードバンド事業者はサービスとしてQoSを提供することは情報を不公平に扱い，一部を排除する事にはならないとし，ブロードバンドの普及を高めていくには，その事で恩恵を受けるビデオサービス等のQoSを必要とする事業者はその分，多く支払うことが公平だと説明している。しかし，特定の事業者のパケットを優先的に伝送することは，それ以外の事業者のパケットが差別され，受けられなくなるかも知れないと言う反対派の感情的な議論が現在では勝っている。
下院議会ではこの反対派の支持が多いが，上院議会ではこれまでインターネットの中立性としてはFCCに対して年1回の調査を命じる物だけしか提出されていない。しかし，より厳しい内容を求める世論に押され，上院の通商委員会でも特定事業者のデータを優先する事を禁じる案が検討され始めている。