FCCが求めているCableCARDの普及状況の四半期報告において，NCTAはCableCARDの導入時に問題が起きている事を明らかにし，この問題はCableCARD搭載のDRC（デジタルケーブル対応）テレビを作っている，家電ベンダーの責任だと結論付けた。NCTAの報告では主要事業者におけるCableCARDの設置は前四半期の14万件から17万件に増えたが，同時に導入時の問題も増えた。全体での導入時の問題件数は発表されていないが，Adelphiaの場合はCableCARD導入の8%に問題があったと報告されている。NCTAはこの問題の殆どは製品レベルの問題で，家電ベンダーにその責任があるとした。DCR製品を提供するソニー，シャープ，Philips，日立，JVC，東芝，Samsung，LG，RCA等の製品互換性の問題であり，導入問題を減らすにはより厳しい互換性検証の試験が必要だと結論付けた。
これに対して家電ベンダーを代表するCEAはFCCに対して30程度の事例を含めて，導入問題はDCR製品では無く，ケーブルTV事業者の間違いが原因しているとの反論を提出した。CAEはMSOはCableCARDの導入問題を減らす事に全く努力をしていないと批判をしている。
このCEAの批判に対して，NCTAはCEAが上げた30の事例は全体の0.02%でしかなく，その例外的な事例だけで自分たちの責任を逃れようとするのは無責任であり，CEAは虚報の常習者だと返答しており，NCTAとCEAの喧嘩は続く。