放送局を代表するNational Association of Broadcasters（NAB）はFCCに対してATSC 1.0からATSC 3.0への移行を2028年と2030年に行う規制作りを陳情した。NABは人口の約70%を占めるトップ55地域では2028年2月にATSC 1.0から3.0に移行を行い、その他の地域では2030年2月に移行を移行をする規制を求めている。これに伴い、2028年2月までにすべてのTVにATSC 3.0対応チューナーを搭載することを義務化する規制も求めている。ATSC 3.0は現在、人口の76%をカバーする80地域で放送が開始している。しかし、1つの放送局が地域の複数局の放送をATSC 3.0で行っているので、4K、データ放送等を提供する帯域の余裕が無い。全局がATSC 3.0に移行をすることで、これの新しい機能を提供することが可能になる。
しかし、ATSC 3.0に移行しても放送がカムバックする保証は無い。コードカッティングが進んでもアンテナにより地上波を受信している世帯は増えてなく、アンテナでの地上波受信世帯は15%程度でしかない。ATSC 3.0対応のテレビも売れていない。CTAは2024年のATSC 3.0対応テレビの出荷台数は550万と予測したが、実際は400万でしかなかった。ATSC 3.0対抗のテレビの推計出荷台数は1500万台でしかない。テレビメーカーを代表するConsumer Technology Association（CTA）は放送を「衰えているビジネスモデル」と呼び、ATSC 3.0チューナ搭載義務はテレビの値段を無駄に高くするだけだとして、NABの陳情を批判た。