FCCが多チャンネルの解約金を禁止する

FCCは12月に多チャンネルサービス事業者に対して、長期契約をした加入者に対する途中解約金を徴収することを禁止した。衛星とケーブルTV事業者は2年間等の契約を条件にサービス料を安くするなどしているが、契約完了前に解約すると解約金が請求される。ケーブルTV事業者を代表するNCTAはこの規則は消費者に対して安い料金を提供することを不可能にするだけでなく、FCCにはケーブルTV事業者の料金を規制する権限がないとし、反対をしている。