Disneyはエンターテイメント、ESPN、パークの3部門に再編成した。DisneyはDTCサービス開始に向け、2018年にDirect-to-Consumer and International（DTCI）を設立した。2020年にはDTCIをDisney Media and Entertainment Distribution（DMED）と国際部門の2つに分離した。スタジオとTVネットワークは制作部門として残ったが、DMEDがDisneyの映画、TV、スポーツのコンテンツ資産の総合的な流通とマネタイズの権限を得た。DMEDは制作された映画とTV番組を既存の方法で流すか、あるいはDTCで配信するかの決定権を持った。これにより、コンテンツに最も適した流通方法を採用することが可能になるはずであった。しかし、コンテンツを制作しているスタジオとTVネットワークにマネタイズの権限がなくなったことで制作費の管理が困難となり、その結果、制作コストは2021年から2022年では18%も増えた。
2022年11月にDisneyのCEOにカムバックしたボブ・アイガーは真っ先にDMEDの機能を縮小した。今回の組織再編成での最大の変化はDTCと既存媒体である映画とTVネットワークが一緒になり、スポーツが分離されたことである。エンターテイメント部門は映画、ESPN以外のTVネットワーク、ESPN+以外のDTCサービスを管理する。これまではメディア・ネットワークの一部であったESPNが独立し、DTCサービスのESPN+もこの部門の管理下になる。パーク部門はこれまでと同様にパークとマーチャンダイズの管理を行う。
Disneyは2024年にはDTC事業を黒字にする予定である。それには放送からストリーミングへの移行をスムーズに行う必要があり、放送とDTCIを分離するのではなく、1つにする方法を選んだ。アイガー氏はいずれは地上波とケーブルネットワークは消えて、ストリーミングが主体になるが、すぐに消えるわけではなく、移行の方法が重要な課題であると語っている。
組織再編成の目的にはコスト削減も含まれている。Disneyは合計で$55億のコスト削減を目標にしており、その内の$25億は一般運営費用の削減で、組織再編成によるレイオフを含め、$10億ドルは目処が立っている。Disneyはすでに7000人のレイオフを発表している。残りの$30億はコンテンツ予算の削減である。Disneyは最も多くのコンテンツ予算を使っている会社であり、2022には約300億を使い、Netflixの$170億の倍近い規模である。
各社
コンテンツ予算が増えたのはDTC向けのコンテンツが増えたからである。DTC事業の赤字は前期は$15億、今期は$11億であった。だが、DTC向けのコンテンツの投資を減らしたのでは、ストリーミングへの移行は進歩しない。他のコンテンツ事業者もTVネットワーク向け、特にケーブルTVネットワーク向けコンテンツをカットしている。大幅なカットが予想されるのはDisney Chanelを含めた子供向けネットワークである。多チャンネル向けネットワークの中でも特に視聴者が減っているのは子供向けチャンネルである。多チャンネルサービス利用者は高年齢化しており、若い子供がいる世帯はコードカッティングをしている。
アイガー氏はまた、Huluを売却する可能性もあると語っている。DisneyはHuluの3分の2を持っており、来年1月以後には残りの3分の1をComcastから買う事が出来る。購入価格は最低で$275億と契約で決まっている。ComcastはHuluの価値はこれ以上になっていると良い、Disneyは逆に価値は下がっていると反論してきた。Comcastに対する牽制の可能性もあるが、Huluの売却は大きな影響を与える。