AT&T対コネチカット州

10月号で，AT&Tがコネチカット州で競合ビデオ事業者としての申請を行ったと報じたが，コネチカット州公共事業委員会はこの申請を却下し，AT&Tに2007年12月31日までにケーブルTV事業者としてフランチャイズの申請をするように命じた。これにより，AT&Tは同州で非合法にケーブルTV事業を行っている事になってしまった。この問題の根源は，コネチカット州公共事業委員会が2006年6月にIPTVサービスはケーブルTVの定義に当てはまらなく，ケーブルTVフランチャイズは不要との判断を下したことである。これより，AT&Tはフランチャイズ無しで同州に参入した。しかし，10月2日に連邦地域裁判所はコネチカット州公共事業委員会がIPTVはケーブルTVで無いと判断したのは間違いとの判決を下した。これにより，コネチカット州公共事業委員会は態度を急変させ，こんどはAT&Tは同州で違法でビデオサービスをしているとして，競合ビデオ事業者の申請も拒否した。結局，コネチカット州最高裁が介入し，コネチカット州公共事業委員会の判断は行き過ぎと判断し，AT&Tに対してコネチカット州でのビデオサービスのフランチャイズを許可する様に命じた。コネチカット州公共事業委員会は進歩的であり，1990年代にいち早く電話事業者への自由化を進め，1996年の通信法の書き換えの先陣を取ったが，今回の判断は失敗であった。