FCCのマーチン会長はケーブルTV事業者の勢力を気にして，ケーブルTV業界に対して厳しい姿勢を示してきた。最近ではケーブルTV業界に対してSTBからCASの切り離し，それにデジタル移行後のアナログとデジタルによる2重の再送信を求めている。現在，ケーブルTV業界に対する規制として議論されている物は下記を含む。
- 一事業者が保有出来る加入世帯の上限の改正
- 放送局がリースした帯域も含む，副チャンネルに対する再送信義務
- どのチャンネルをベーシックなパッケージで放送するかに対する規制
- ケーブルTV事業者がチャンネルをリースする際の価格の値下げ
- STBの規格からOCAPを切り離す
これらのケーブルTVに対する規制を行いやすくするためにマーチン会長は11月に70／70ルール適用すると発表し，業界にショックを与えた。最初のショックは70／70ルール自体である。これは1984年に作られたケーブルTV法にある条項で，ケーブルTV業界が市場を独占する事を困難とする為に，もしも，36チャンネル以上のケーブルTVサービスを受けることが出来る世帯がTV世帯の70%を越え，さらにケーブルTV加入世帯がケーブルTV視聴可能世帯の70%を越えた時点で，FCCがケーブルTV産業にさらなる規制をする権限を与える物である。ケーブルTV業界の人でもこの20年以上の昔の条項は忘れており，それ以外では全く知らなかった人も多い。
もう1つのショックはケーブルTVのシェアが70%に達し，70／70ルールの範囲を越えたと言う事である。ケーブルTVの加入者はDBSに奪われ，加入者が減少し，ケーブルTV業界の株価が落ちている中，これは信じがたい事である。
FCCはどの様にケーブルTV業界の統計を得ているのか? 加入世帯数が2万世帯以上の事業者はFCCに毎年の報告をする義務があるが，2万世帯以下の事業者にはこの義務は無い。また，FCC自体もその報告書ではこの数値は使っていなく，通常は民間調査会社の発表した統計を使っている。今回，Warren Communicationsが発表した統計ではケーブルTV加入世帯のケーブルTV視聴可能世帯におけるシェアは71%となっており，マーチン会長はこの数字を使い11月28日のFCC会議でケーブルTV業界が70／70ルールを越えた事を認めようとさせた。
当然の事，この発表に対してケーブルTV事業者は反論をした。また，議会でもこれ以上の権限をFCCに与える事を懸念する声も多くある。また，ケーブルTV業界への規制を求める側でも，信憑性が疑われる数値を使う事に対する反対が出た。この統計を発表したWarren Communicationsも統計は全ケーブルTV事業者から得た物ではなく，絶対的な数字では無いとしている。他の調査会社の統計ではケーブルTVのシェアは70%を下回っている。
FCCに放送業界の統計を提供している会社としてはWarrenの他にNielsenとKagenがある。ケーブルTV加入世帯数ではNielsenが最も多く，2005年で6920万世帯となっている。逆に，Warrenが最も低く6310万世帯となっている。2005年のTV世帯数は1.1億であり，ケーブルTVのシェアはNielsenが62.9%，Kagenが59.5%，Warrenが57.4%となっている。しかし，70／70ルールの分母はTV世帯数ではなく，ケーブルTVを視聴可能な世帯（Home Passed）である。何世帯がケーブルTV視聴可能であるかは，調査会社により大きくと異なる。Warrenは最も少なく9310万世帯，Kagenが最も多く1.23億世帯である。なぜこのような差があるかというと，ケーブルTV視聴可能世帯の定義がはっきりしていないからである。ケーブルTVの回線が家庭から何メートル先まで来ていれば，視聴可能となるか? ケーブルTV事業者が接続する距離には決まりは無く，接続出来るかはその状態でも違うであろう。また，TVを持っていない世帯，あるいは空き家も計算に入れるか，否かで大きな違いが出る。空き家も計算すれば，Kagenの様にTV世帯を上回る数値もあり得る。逆にケーブルTV視聴可能世帯の定義を厳密にすれば，その数は少なくなる。2006年にAT&T（当時SBC）はケーブルTV視聴可能世帯数は8450万で，ケーブルTV視聴可能世帯に於けるシェアは77%を越えており，70／70ルールの対象になるとの見解を発表した。
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各調査会社のケーブルTV加入者数（2005年） |
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調査会社 |
加入世帯数 |
ケーブルTV視聴可能世帯数 |
TV世帯数 |
TV世帯に於けるシェア |
ケーブルTV視聴可能世帯に於けるシェア |
| Warren |
63,100,000 |
93,100,000 |
1,102,000,000 |
57.4% |
67.8% |
| Nielsen |
69,200,000 |
110,100,000 |
1,102,000,000 |
62.9% |
62.7% |
| Kagen |
65,400,000 |
123,000,000 |
1,102,000,000 |
59.5% |
53.1% |
28日，マーチン会長はFCC会議の開催を12時間遅れの午後9時として，何とか他の委員の賛成を得ようとしたが，結局は成功をしなかった。委員会はマーチン会長を支持せず，70%を越えた事を認めなかったが，マーチン会長はケーブルTV事業者全体に対して60日間以内にその加入者数とケーブルTV視聴可能世帯数を報告する事を命じる事は出来たた。しかし，加入者2万世帯のケーブルTV事業者はFCCに数値を報告する義務はこれまでなく，新たに義務化すように規制を変えるのであれば，その為の順序，手続きがあり，急に命令をする事は出来ないと反論している。さらに議会ではこの70／70ルールを無効にする法案も検討されており，マーチン会長がこの条項を使い，さらなるケーブルTVへの規制を加えることは困難になっている。
しかし，28日の会議ではマーチン会長はケーブルTVのチャンネルのリース価格の値下げを実行させることには成功した。1984年のケーブルTV法ではケーブルTV事業者に対して，チャンネルをリースする事を希望する会社がある場合，そのチャンネル容量の最大15%までをリースしなければいけない事を決め，その後FCCはこのリース価格を決めた。今回，マーチン会長はこのリース価格を1チャンネル，1加入者あたり，月10セントと，以前の価格の75%に値下げする事を求め，28日の会議でこれは可決された。また，マーチン会長はケーブルTV事業者の保有する事が出来る加入者数を多チャンネルサービス加入世帯の30%と限定する規制に対して十分な賛成を得た物と思われる。この規制は12月18日の投票で決定される。同様の規制は2001年まであったが，最高裁はこの規制を差し止める判決を下し，それ以降ケーブルTV事業者の加入者数に対する規制は無い。Comcastは約2610万世帯の加入者を持っているが，まだ30%のシェアには達していない。しかし，Comcastは競合のAT&T，Verizonに対しては同様な規制は無く，ケーブルTV事業者だけを規制するのは不公平だとの見解を発表している。