DTVへの移行

TV放送のデジタル移行に対する認知度は高まっている。放送事業者代表のNABが依頼した30万を対象にした調査では認知度は昨年1月の83%から増え、90%に達している。政府の会計監査院（GAO）が発表した統計では認知度は84%であった。しかし、TV放送がアナログからデジタルに移行する事は分かっていても、何をするべきかが理解されているかに疑問がある。GAOの発表では政府のDTVコンバーター購入クーポンの認知度は50%で、どの様にDTVコンバーターを購入するかを知っているのは3分の1でしかなかった。また、多チャンネルサービスに加入しており、DTVコンバーターが不必要の世帯の3分の1はDTVコンバーターのクーポンを申し込むと答えている。この様にクーポンの必要が無い人が申し込んでいるのか、あるいはDTVコンバーターの在庫不足が理由かは不明であるが、NTIAが支給した800,000のクーポンの58%は使われることなく、90日間の有効期限が切れてしまっている。
DTVコンバーターの品不足が続いており、議会では90日間の有効期限を延期すること、さらに再度の申し込みを行えるようにルールを書き換えることが議論されている。また、上院議会では財政赤字削滅法の改正案の1つとして、低出力TV局に対するデジタル移行を援助する為の6500万ドルの提供を2010年10月から早める事を盛り込む事が合意された。