地上波放送のインターネット再送信は違法

米国コピーライト局は議会への報告で、インターネット上での地上波放送の再送信に対してこれを違法とするべきとの判断を示した。地上波放送の放送はその局の地元にあるケーブルTV事業者に対しては再送信権があると認められ、著作権料の支払い無しで行うことが出来る。インターネット上での再送信にもこの権利を当てはめて欲しいとの要望が出ているが、コピーライト局は現時点ではこの法令のインターネットへの適用は拒否するべきとの判断を下した。議会は2004年にDBS事業者へのこの法令の適用を拡げる規制を更新する際に、インターネットへの適用の判断を求めた。コピーライト局はインターネット上での地上波再送信にはこの法令は適用しないと判断をしているが、IPTVは上での再送信は可能とされている。コピーライト局はIPTVは既存のケーブルTVの定義とは違うが、AT&T等のAPTVサービスはケーブルTVと同様と見なされており、この法令は適用されると判断している。