コードカッティング（あるいはコードネバーズ）により収入を失っているのは多チャンネルサービス事業者だけではない。自治体は多チャンネルサービスをユーティリティとして、料金に課税している。多チャンネルサービスに加入しない人が増えることで自治体は収入を失い始めている。その穴埋めとしてNetflix等のSVODを課税する事を考える自治体が増えている。ユーティリティでは無いSVODをケーブルTVと同様に課税する事が出来ないが、名目は他にもある。シカゴでは2015年からSVOD、TVOD、ストリーミング音楽等のデジタルサービスを対して9%の娯楽税を課している。カリフォルニア州のパサディナ市でも2017年1月1日からSVOD等への課税が始まる。パサディナでは、固定電話からの税金の減少に対応する為にモバイル電話を課税する事を可能にする法律があり、それを使ってSVODに9.4%の課税をする。
SVOD等のインターネット上のサービスを課税するのでは無く、インターネットサービス自体に課税するべきであるが、1998年のInternet Tax Freedom Actによりインターネット接続サービスは課税出来なくなっている。