政治広告を狙うDirecTVとDISH

偶数年は選挙の年であり、政治広告は放送局に取り大きな収入になる。今年の政治広告の規模は$30億に近づくと予測されている。衛星事業者のDirecTVとDISHはこの市場に参加する事は出来なかった。政治広告、特に選挙広告は地域ベースであるが、衛星放送は広範囲である。州選挙の広告を全米に放送しても意味は無い。しかし、今年からDirecTVとDISH共にDVRを使ったターゲット広告で政治広告の市場に参入した。対象はDVRユーザに限定されるが、広告は事前にDVRに録画され、特定の地域の特定な層を限定して放送される。DirecTVとDISHは共同で、D2 Media Salesと呼ばれるジョイントベンチャーを作り、2000万の世帯にターゲット広告をする事が出来る。D2は政治コンサルティング会社と協力し、対象の家庭に住む人の党派、政治的な熱心度等のデータで広告を視聴する世帯を選択する事を可能にしている。