衛星放送事業者に対して地上波再配信を許可するSatellite Television Extension and Localism Act（STELA）法の更新が議会で討論されているが、その草稿に衛星放送には無関係の項目が含まれている。それは、ケーブルTV事業者に対するCableCARD導入規制を廃止する項目である。CableCARD規制は1996年通信法で、ケーブルTVのSTBをレンタルでは無く、市販可能にする事から始まっている。ケーブルTV放送自体はSCTEの規格があるが、標準規格のSTBを作る問題はCASである。CASをSTBに内蔵しないで、カードで提供すれば、市販可能なSTB規格が出来る。2007年7月にケーブルTVのSTBにはCASの内蔵を禁じ、CableCARDを採用する規制がスタートした。そして、CableCARD対応のテレビ等が市販されたが、成功はしなかった。
現在、TiVoがCableCARDを使った最も売れている製品である。NCTAによると大手9社のケーブルTV事業者が使用中のCableCARDは第1四半期で4700万台になっている。しかし、この内、市販されたテレビ、あるいはDVRで使われているCableCARDはたったの616,000台でしか無い。CableCARDによりケーブルTV対応のテレビ、DVRが市販可能になっても、購入者は少なく、ケーブルTV事業者がレンタルしているSTBにもCableCARD強制する事で、STBの値段を高くしているだけだとの批判がある。