インディアナポリス市を含めたいくつかの市がフランチャイズ料金の支払いを求め、Netflix、Hulu等のSVOD事業者、それに衛星放送のDirecTVとDishを提訴しているた。ケーブルTV事業者はは回線を敷設する条件として、ケーブルTV売上の一部（上限5%）をフランチャイズ料として市に支払っている。インディアナポリスはSVOD事業者、衛星放送事業者もビデオ・プログラミングを提供するのに市の土地に敷設された回線を使っているので、ケーブルTV事業者と同様にフランチャイズ料金を払う義務があると訴えている。問題は、SVOD事業者も、衛星放送事業者も規制上はケーブルTV事業者ではない。vMVPDも現時点ではケーブルTVとは定義されていない。SVODも衛星放送のオンデマンドサービスも、ビデオコンテンツの配信に市の土地にある回線が使われているので、ケーブルTVと同様にフランチャイズ料を請求するにはかなりの無理がある。
勝ち目は少ない裁判であるが、これら市が提訴をした理由はコードカッティングによるフランチャイズ料金の減少である。フランチャイズ料金の対象となるケーブルTV（IPTV含める）の加入者は2016年では6353万世帯あったのが、2019年では5680万世帯に10%減っている。市が得ているフランチャイズ料も3年間で10%減っており、減少は加速している。新たな収入源として、これらの市はSVODと衛星放送からもフランチャイズ料を徴収出来る様にすることを狙っている。すでにシカゴ等の市はNetflix等のサービスを市税の対象にしており、さらにメイン州、イリノイ州等はSVODも収税の対象にすることを検討している。