アメリカの放送・メディア政策と規制: 図表
図表 I‑1 アメリカの立法化プロセス 図表 I‑2 アメリカの法廷制度 図表 I‑3 現在と過去のベル地域電話会社の地域 図表 I‑4 AT&TとVerizonの主要な買収と合併 図表 I‑5 4大ネットワークの買収・合併 図表 I‑6 Comcast、Time Warner Cable、DirecTVの主要な買収・合併 図表 II‑1 FCCの印章とロゴ 図表 II‑2 政権とFCC委員長（1977年～2009年） 図表 II‑3 現FCC委員 図表 II‑4 FCC組織図 図表 II‑5 FCCの規則制定プロセス 図表 II‑6 予算における6つのゴールの内訳 図表 II‑7 高速回線の普及 図表 II‑8 電話サービスとケーブルTVサービスの値上げ 図表 II‑9 帯域競売からの収入 図表 II‑10 デジタル地上波ラジオの局数 図表 II‑11 TPSへの参加組織 図表 II‑12 WPSへの加入者 図表 II‑13 規則制定にかかる時間 図表 II‑14 FCCの予算 図表 II‑15 免許収入の内訳（2008年度） 図表 II‑16 4つの主要局への予算配分（2008年度） 図表 III‑1 4大ネットワークの放送局保有状況 図表 III‑2 トップ20DMA（2008年／2009年） 図表 III‑3 DTVコンバーター・クーポン 図表 III‑4 DTVコンバーター・クーポン統計 図表 III‑5 TV番組のレイティング 図表 III‑6 アメリカのテレビ放送局数（2008年12月31日時点） 図表 IV‑1 フランチャイズ契約のまとめ 図表 IV‑2 マルチチャンネル事業者トップ15（2008年） 図表 V‑1 番組の再放送に関わる主要な権利者／労働団体
アメリカの放送・メディア政策と規制: 目次
I. 通信・放送政策制度
A. 政治制度
1. 立法府
2. 行政府
a. 連邦通信委員会（FCC）
b. 州公益事業委員会（PUC）
c. 電気通信情報庁（NTIA）
d. 連邦取引委員会（FTC）
e. コピーライト局
f. その他規制機関
g. 司法省（Department of Justice、DOJ）
3. 司法府
B. 反トラスト政策と買収・合併
1. 通信市場
2. 地上波放送市場
3. ケーブルTV、DBS市場
II. FCCの活動
A. 歴史
1. FCCの設立
2. FCC委員
B. 組織
1. 全体
2. 主要部門
a. メディア局（Media Bureau）
b. 無線電気通信局（Wireless Telecommunications Bureau）
c. 有線競合局（Wireline Competition Bureau）
d. 消費者と国事局（Consumers & Governmental Affairs Bureau）
e. 執行局（Enforcement Bureau）
f. 国際局（International Bureau）
g. 公共安全と国家安全局（Public Safety & Homeland Security Bureau）
3. 機能
a. 規則の制定
b. 免許
c. 裁定
d. 執行
4. 6つのゴール
a. Broadband
b. Competition
c. Spectrum
d. Media
e. Safety & Homeland Security
f. Modernize the FCC
C. 予算
D. FCCの評価
1. 基本姿勢
2. 独立機関としてメリットとデメリット
III. 地上波放送の規制
A. 免許
1. 申請
2. 更新
3. 譲渡
B. 保有規制
1. 地上波放送局の保有上限
2. 地域保有規制
C. デジタル移行
1. 計画
2. DTVコンバーターの購入支援
3. アナログ停波の実施
D. コンテンツに対する規制
1. 政治放送
2. 広告
3. わいせつな内容とVチップ
a. わいせつな内容に対する規制
b. Vチップ
E. コピー保護
F. 低出力TV
1. LPTVとクラスA局
2. LPTV局のデジタル化
IV. 多チャンネルサービスへの規制
A. ケーブルTVに対する規制の背景
B. 免許／フランチャイズ
1. フランチャイズとは
2. フランチャイズ契約内容
3. 州全体のフランチャイズ契約
C. 地上波の再送信
1. ケーブルTV事業者の義務
2. デジタル移行後の再送信
3. 放送局の権利
4. 地域外の局の再送信
D. 著作権と再送信に関わる支払い
1. 著作権料
2. 再送信料
E. ケーブルTVの保有に関する規則
F. STB
G. 衛星放送に関する規制
1. 免許
2. 地上波再送信
H. コンテンツ独占の禁止
V. ニューメディアへの規制
A. IPTVはケーブルTVか?
B. モバイル放送
C. インターネットでのビデオ配信
1. 規制
2. 権利処理
D. ブロードバンド
1. インターネット中立性
2. ホワイトスペースと帯域の再編成
a. ホワイトスペースの利用
b. 帯域の再編成
VI. 資料
A. 法律
1. U.S. Code（連邦法）全体:
2. U.S. Code（連邦法）タイトル47
3. Code of Federal Regulations（連邦施行規則）全体
4. Code of Federal Regulations（連邦施行規則）タイトル47
5. Telecommunications Act（通信法）
6. Cable Act of 1992（1992年ケーブル法）
7. Satellite Home Viewer Extension and Reauthorization Act (SHVERA)
B. 申請書類
1. Copyright Office
2. FCC
C. 再利用契約
1. Screen Actors Guild（SAG）
2. American Federation of Television and Radio Artists（AFTRA）
3. Writers Guild of America（WGA）
4. Directors Guild of America（DGA）
アメリカの放送・メディア政策と規制
アメリカの放送・メディア政策と規制の状況、FCCの役割
通信事業者による放送産業への参入、テレビ番組のインターネットでの配信等、通信と放送の融合が進むと共に放送とメディアに対する政策と規制のイン パクトは大きくなっています。映像機器、コンテンツ、サービス等の分野でアメリカ市場の参入を検討する際、その規制状況を知ることは欠かせません。また、 日本市場での今後の動きを読んでいく上でも、アメリカの放送・メディア政策、そして、FCCの役割を把握する事は重要です。このレポートは1994年以 来、アメリカの放送とニューメディアに関するマンスリーレポートのThe Compassを出版している、放送とIT分野の調査・コンサルティング会社のNSI Research, Inc.が日本人に為、アメリカの放送・メディア政策と規制の状況、そしてそこにおけるFCCの役割を分かりやすく書いた物です。
| 言語 | 日本語 | |
| 出版社 | NSI リサーチ | |
| 出版日 | 2010年1月 | |
| 価格 | 70,000円 | |
| ページ数 | 81ページ | |
| 納品形態 |
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アメリカのモバイルビデオ市場: 図表
図表 II 1 携帯電話契約数と対人口加入率（2002年～2009年） 図表 II 2 携帯電話サービス売上げ（2000年～2007年） 図表 II 3 加入者数と売上げの前年比成長率（2000年～2007年） 図表 II 4 携帯電話サービスのARPU（2000年～2007年） 図表 II 5 音声とデータサービスのARPU 図表 II 6 2009年携帯電話事業者シェア（加入者数ベース） 図表 II 7 Verizon Wirelessサービス地域 図表 II 8 Verizon WirelessのV CASTサービス地域 図表 II 9 Verizon WirelessのV CAST Mobile TVサービス地域 図表 II 10 AT&T Mobilityサービス地域 図表 II 11 AT&T Mobilityのデータサービス地域 図表 II 12 AT&T Mobile TVの提供地域 図表 II 13 Sprint Nextelサービス地域 図表 II 14 Sprint Nextelの加入者数の増減 図表 II 15 Sprint Nextelのデータサービス地域 図表 II 16 T-Mobileサービス地域 図表 II 17 T-Mobileのデータサービス地域 図表 III 1 スマートフォンの浸透率 図表 III 2 スマートフォンOSシェア（09年2Q～10年2Q） 図表 III 3 モバイルビデオの視聴者（2009年1Q～2010年1Q） 図表 III 4 TV、インターネットビデオ、モバイルビデオの視聴者と視聴時間 （2009年1Q～2010年1Q） 図表 III 5 インターネットビデオとモバイルビデオの月平均視聴時間 （2009年1Q～2010年1Q） 図表 III 6 年齢別各種ビデオ媒体月平均視聴時間（2010年1Q） 図表 III 7 MobiTVのソルーション 図表 III 8 MobiTVのチャンネル 図表 III 9 FLO TVのレシーバ製品 図表 III 10 LG DP5700MH 図表 IV 1 自動車販売台数（2002年～2009年） 図表 IV 2 乗用車と小型トラックの売上げ（2002年～2009年） 図表 IV 3 新車販売価格（2002年～2009年） 図表 IV 4 登録されている自動車の台数（2002年～2009年） 図表 IV 5 ラジオ聴取時間 図表 IV 6 ラジオ広告市場（2002年～2009年） 図表 IV 7 衛星ラジオへの加入者数（2002年～2009年） 図表 IV 8 Sirius XM Radioの収益推移 図表 IV 9 RSEシステム出荷台数（2002年～2009年） 図表 IV 10 AT&T CruiseCastのアンテナ 図表 IV 11 DirecTVのモバイル・ソルーション 図表 IV 12 Sirius Backseat TV 図表 V 1 携帯電話の利用者数予測（2007-2014） 図表 V 2 携帯電話でのビデオ視聴者数予測（2007-2014） 図表 V 3 タブレットPCの利用者（2007-2014） 図表 V 4 モバイルビデオの視聴者数（2007年～2014年） 図表 V 5 モバイルTV放送の視聴者数（2007年～2014年） 図表 V 6 有料モバイルTV放送への加入者数（2007年～2014年） 図表 V 7 RSE登載車数（2007年～2014年） 図表 V 8 モバイルTVチューナー登載車数（2007年～2014年） 図表 V 9 RSE向け有料モバイルTV加入者数（（2007年～2014年）
アメリカのモバイルビデオ市場: 目次
I. 序文
A. 調査対象
B. CruiseCast、FLO TVの失敗
C. 本レポートの章立て
II. 携帯電話市場
A. 携帯電話サービス市場
1. 加入者数と売上げ
B. 携帯電話事業者
1. 事業者シェア
2. Verizon Wireless （Cellco Partnership）
a. 会社概要
b. モバイルビデオ
3. AT&T Mobility LLC
a. 企業概要
b. モバイルビデオ
4. Sprint Nextel Corporation
a. モバイルビデオ
5. T-Mobile USA, Inc.
III. モバイル・ビデオの現状
A. スマートフォンの普及
B. モバイルビデオの視聴動向
C. 携帯電話向けのビデオサービス
1. MobiTV, Inc.
2. FLO TV Inc.
a. 概要
b. 直接販売からの撤退
3. Mobile DTV
D. タブレットのインパクト
IV. 自動車向けエンターテイメント市場
A. 自動車市場
B. 自動車向けエンターテイメント市場
1. カーオーディオ市場の低迷
2. 衛星ラジオ
3. 自動車向けビデオシステム
a. リアシート・エンターテイメント・システム
b. 自動車向けモバイルTVサービス
V. 利用者数予測
A. 携帯電話、タブレットPC向け市場
1. 携帯電話におけるモバイルビデオ視聴
2. タブレット市場
3. モバイルビデオの視聴者数
4. モバイルTV放送の視聴者数
B. 自動車向け市場
1. RSE市場
2. RSE向け有料モバイルTV
VI. 数値
A. 携帯電話市場
B. 自動車市場
C. モバイル端末向けビデオサービス
D. 自動車向けモバイルTVサービス
アメリカのモバイルビデオ市場
アメリカのモバイルビデオ市場: CruiseCast、FLO TVの失敗の背景とそのインパクト
2009年10月にAT&Tは6月に開始したばかりの後部座席エンターテイメント（Rear Seat Entertainment、RSE）システム向けのモバイル放送サービスのCruiseCastを閉鎖した。その1年後、FLO TVは、その専用レシーバのFLO TV Personal Televisionの販売から撤退し、そのユーザ向けのサービスも2011年春で終了されることを発表した。AT&T、Verizon経由のFLO TVの加入者も減少が続いており、そのサービスの終了も間近と思われる。
スマートフォンが普及する事で、モバイル環境でのビデオ視聴者は増えているが、モバイル放送のサービスはつぎつぎと失敗をしている。デジタル地上波を使ったモバイルDTVの市場試験がワシントンDCで行われているが、これらの失敗の影響もあり、動きは活発ではない。
このレポートは、携帯電話市場におけるモバイルビデオのサービスとその利用状況、RSE向けサービスの状況、スマートフォンとタブレット（iPad）がモバイルビデオに与えるインパクトを分析し、2014年までの利用者数を予測する。
| 言語 | 日本語 | |
| 出版社 | NSI リサーチ | |
| 出版日 | 2010年10月 | |
| 価格 | 70,000円 | |
| ページ数 | 60ページ | |
| 納品形態 |
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The Compass 2011年レポート: 図表
図表 I-1 総世帯数とTV視聴世帯数（2001年期～20012年期）....................I-1
図表 I-2 複数のテレビを保有する世帯率（2001年1月～2011年1月）.............I-2
図表 I-3 TVの設置場所（2010年）...........................................I-3
図表 I-4 HDTVの設置世帯率（2001年末～2010年末）...........................I-4
図表 I-5 DVRとVTRの保有率（2001年末～2010年末）...........................I-5
図表 I-6 月平均TV視聴時間（09年4Q～10年4Q）...............................I-5
図表 I-7 年齢別週平均TV放送視聴時間（09年4Q対10年4Q）.....................I-6
図表 I-8 アメリカTV放送市場の構造.........................................I-6
図表 I-9 映画配給会社のシェア（2010年）...................................I-7
図表 I-10 映画スタジオとTVネットワークの関係..............................I-7
図表 I-11 主要な地上波ネットワーク........................................I-8
図表 I-12 ケーブルネットワークのトップ13（2010年4Q）......................I-9
図表 I-13 主要な有料（プレミアム）チャンネル.............................I-10
図表 I-14 トップ25テレビ局グループ（2011年3月）..........................I-11
図表 I-15 多チャンネルサービスのシェア（2009年と2010年）.................I-13
図表 I-16 ネットワーク広告の分野トップ10（2009年）.......................I-14
図表 I-17 スポット広告の分野トップ10（2010年）...........................I-14
図表 I-18 地上波広告の推移（2007年～2010年）.............................I-15
図表 I-19 多チャンネルネットワーク広告の規模（2009年と2010年）...........I-17
図表 II-1 ケーブルTV加入世帯の推移（1950年～1969年）.....................II-3
図表 II-2 ケーブルTV加入世帯の推移（1970年～1989年）.....................II-7
図表 II-3 DBSとケーブルTV加入世帯の推移（1990年～2010年）...............II-10
図表 II-4 多チャンネルサービスの種類別加入世帯数（2001年～2010年）......II-11
図表 II-5 多チャンネルサービス事業者トップ25位（2010年末）..............II-12
図表 II-6 多チャンネルサービスへの加入者と加入率（2001年～2010年）......II-13
図表 III-1 PCとブロードバンド導入世帯（2001年～2010年）.................III-1
図表 III-2 ブロードバンド普及率（2001年～2010年）.......................III-2
図表 III-3 ケーブルモデム対DSL/光（2001年～2010年）.....................III-2
図表 III-4 ブロードバンド事業者トップ10（2010年）.......................III-3
図表 III-5 インターネット・ビデオの視聴（2010年3月と2011年3月）.........III-4
図表 III-6 インターネット・ビデオ事業者のユニーク視聴者数
（2010年3月と2011年3月）...........................................III-4
図表 III-7 インターネットビデオ広告の配信プラットフォーム（2011年3月）..III-5
図表 III-8 インターネット・ビデオ事業者の月間平均視聴時間（2011年3月）..III-6
図表 III-9 Huluのビジネスモデル.........................................III-7
図表 IV-1 モバイルビデオの視聴者数と視聴時間（13歳以上）.................IV-1
図表 IV-2 モバイルビデオの月平均視聴時間.................................IV-1
図表 IV-3 iPhoneとAndroidスマートフォンの利用者数（11年2月）.............IV-2
図表 IV-4 iPhoneとAndroidスマートフォンのデータ通信の利用法（2011年2月...IV-2
図表 IV-5 タブレットの使い場所（2011年2月）..............................IV-5
The Compass 2011年レポート: 目次
I. TV放送市場............................................................I-1 A. テレビ視聴..........................................................I-1 1. 総テレビ視聴世帯.................................................I-1 2. テレビの設置場所.................................................I-2 3. HDTVとDVR........................................................I-4 4. テレビの視聴時間.................................................I-5 B. TV放送市場の構造....................................................I-6 1. 概要.............................................................I-6 2. コンテンツ制作...................................................I-7 3. TVネットワーク...................................................I-8 a. 地上波ネットワーク............................................I-8 b. 多チャンネルネットワーク......................................I-9 c. シンジケーター................................................I-10 4. 放送事業者.......................................................I-11 a. 地上波放送局..................................................I-11 b. 多チャンネル事業者............................................I-12 C. 放送収入............................................................I-13 1. 地上波放送広告...................................................I-13 2. 多チャンネル放送広告.............................................I-15 3. 地上波再送信料...................................................I-17 II. 多チャンネルサービス................................................II-1 A. 多チャンネルサービスの歴史..........................................II-1 1. CATV時代.........................................................II-1 2. 多チャンネル化の始まり...........................................II-3 a. ケーブルTVネットワークの誕生..................................II-3 b. 都市型ケーブルTVの登場........................................II-5 c. 規制緩和......................................................II-6 d. 競合の始まり..................................................II-7 3. デジタル多チャンネルと市場の競合化...............................II-8 a. 200チャンネルのビジョン.......................................II-8 b. DBSの登場.....................................................II-9 B. 競争の熾烈化とコードカッティング....................................II-10 1. 競争の熾烈化.....................................................II-10 2. コードカッティング...............................................II-12 III. インターネットビデオ...............................................III-1 A. ブロードバンドの普及................................................III-1 B. インターネット・ ビデオの普及.......................................III-3 1. インターネット・ビデオの視聴.....................................III-3 2. インターネット・ビデオ事業者.....................................III-4 C. 配信事業者の動向....................................................III-6 1. Google/YouTube...................................................III-6 2. Hulu.............................................................III-6 3. Netflix..........................................................III-8 4. Amazon Video on Demand...........................................III-9 5. iTunes Store.....................................................III-9 6. Vevo.............................................................III-9 7. Dish Network/Blockbuster.........................................III-9 8. Zediva...........................................................III-10 D. 多チャンネル対インターネットビデオ..................................III-11 1. TV番組をインターネットで配信する理由.............................III-11 2. 地上波ネットワークと多チャンネルネットワーク.....................III-11 3. TV Everywhere....................................................III-12 IV. モバイルビデオとIPAD................................................IV-1 A. モバイルビデオの視聴................................................IV-1 B. モバイル放送........................................................IV-3 1. FLO TV...........................................................IV-3 2. モバイルDTV......................................................IV-3 3. MobiTV...........................................................IV-4 C. iPadのアピール......................................................IV-4 1. スマートフォンとビデオ...........................................IV-4 2. iPadへの同時再配信...............................................IV-5 3. iPadのインパクト.................................................IV-6 V. 数値...................................................................V-1
CESの変化
2012年のCESの入場者は153,000人で、過去44年のCESの歴史で最大の数となった。出展社数は3,100を越え、面積も186.1平方フォートと過去最大であった。CESは、家電製品では常に大きな展示会であったが、1990年後半にComdexがその勢力を失うことで、コンピュータ製品に取っても重要な展示会になった。
スマートTVの動向
スマート（あるいはコネクテッド）TVが今後のトレンドであることは明らかある。The Diffusion Groupが行った調査では、HDTVを6ヶ月以内に購入する予定の世帯の78%はスマートTVを検討しており、3D対応TVの50%より高い。しかし、どの様な形でスマートTVが提供されていくのかはまだ不明瞭であり、CESの展示を見てもその答えは見えてこない。
ストリーミングメディアの外付けデバイスとしては、アメリカ国内では大きなシェアがあるRokuは、CESの前にMHLのポートを使ったスティック型のプレーヤを発表した。この製品の良いことは、通常のSTBでは不可欠の配線が不要な事だ。電力供給の出来るMHLポートを使う事で、全く配線無いしで、取り付け簡単なスマートTVを提供出来る。TVベンダーはTV本体を変えることなく、コネクテッド機能を加える事が出来る。このコンセプトはコネクテッドTVのアップグレードも容易にする。コネクテッドTVは変化を続けており、来年にはどの様な機能が求められるかは分からない。プラグ&プレイの低コストのデバイスであれば、常に新しい機能をTVに加えていく事が出来る。Roku以外の会社もスティック型のOTT-Vプレーヤを発表している。その1つのAlways Innovatingの製品は後記する。TVのハードウェアをアップグレードするコンセプトは、Samsungも採用をしている。同社が発表したスマートTVは専用のポートを持ち、ハードウェアのアップグレードをする事が可能になっている。
カテゴリー ニュース&アナリシス | 
Comcast, Google, OTT-V, STB, Time Warner Cable, インターネットTV, コネクテッドTV, スマートTV, 多チャンネル