Canoe: アップデート
合計で5300万以上の加入世帯を持つ、ケーブルTV事業者大手6社のComcast、Time Warner Cable、Cox、Charter、Cablevision、Bright Houseが共同で設立したケーブルTV向け広告サービスを提供するCanoe LLCがCTAM（Cable Telecommunications Association for Marketing）のSummit ‘08において初めての公開プレゼンテーションを行った。2008年4月に設立されたCanoeに関する情報は報道記事が主で、これまでCanoe自体からの情報は少なかった。（社名のCanoe自体、内部コードネームであったのが、報道記事で有名になり、そのまま正式な社名にされている。）
Canoeが提供する製品はアドレサビリティー（受信者特定）、対話型の広告、それにデータである。CanoeはケーブルTVの次世代広告のプラットフォームを提供する会社であり、広告自体の販売は行わない。Canoeの目指すのはウェブにあるターゲット広告、リアルタイムの測定をTV環境にもたらすことである。視聴者データがベースであり、Canoeの重要な要素になる。
有効なデータを提供するには多数のサンプル数が不可欠であり、Canoeはそのクリティカルマスは1000世帯としている。Canoeは18～24ヶ月で1000万世帯のSTBがCanoeのプラットフォームに対応するようになると予想している。
Canoeの最初のプロジェクトは11月の選挙時に行った選挙演説のVOD、「Elections ‘08」で、広告関連の最初のプロジェクトは2009年の第1四半期に開始される予定。Canoeの広告プラットフォームはCAAS（Common Advanced Advertising System）と呼ばれ、CableLabsが開発したEnhanced TV Binary Interchange Format（EBIF）等に加え、様々な規格を採用していく。その一つはSCTE（Society of Cable Telecommunications Engineers）130で、同規格は広告挿入サーバーがその他の映像伝送システムと通信するかの規格を決めている。SCTE 130の規格化にはArris Group、BIAP、BlackArrow、ConcurrentComputers、Invidi Technologies、Motorola、OpenTV、Sigma Systems、Visible World等のベンダーが関わっている。CanoeはCAASで使う技術に関して60社に対して協力を求め、55社からの返答を得ている。1社の技術を採用するのではなく、ライセンス可能な標準規格を作る事が目的であり、Canoeが特定ベンダーの製品をケーブルTV事業者に売ることは無い。
ケーブルTV事業者はケーブルTVにおける広告を増やそうとしており、Canoeの他にComcast、Time Warner Cable、Coxの3社はNCCと呼ばれる広告販売の組織を作っている。最近、NCCは10億ドルの売上げを達成した事を発表している。
TV広告の市場は600億ドルあるが、ケーブルTV事業者に対する収入は僅かである。ケーブルTV事業者の2007年の広告収入は47億ドルで、2006年の34億ドルから8%の増加をしている。しかし、ケーブルTV事業者の売上げ全体に占める割合は2006年の6.5%から2007年は6.3%と、成長はしていない。ケーブルTV広告がアドレッサブルになることで、需要は増えるが、急増する事は無い。調査会社のPike & FischerはケーブルTVの広告は9%程度の成長と予想している。
ローカル広告に注目しているのはケーブルTV事業者だけではない。DISH NetworkはIndivi社の技術を採用し、受信者指定可能の広告を提供する事を発表した。Indiviの技術は視聴世帯の地域、デモグラフィー、他のデータを使い、その世帯にマッチした広告を送る事を可能にする。DISHのSTBは特定した広告の提供、ダイナミックな広告挿入にすでに対応しており、同社は全米で最初に受信者指定の広告を売る事が出来る多チャンネル事業者になる。
電話事業者もローカル広告に関心を示し始めている。これまで、電話事業者はそのサービス地域を拡大し、加入者を得ることに注力してきたが、最近になり、サービスを始めた地域での広告販売にも力を入れ始めた。RGB、Tandberg社等がMPEG-4向けの広告挿入プラットフォームの提供を行っている。
アナログ停波の延長法案が通過
2009年2月17日に通常のテレビ放送を終了した後、30日間、公共メッセージの放送の為にアナログ放送を延長する法案、「Short-Term Analog Flash and Emergency Readiness（SAFER）」法案が11月20日に上院を通過した。これまで、アナログ停波の延期には反対をしてきたブッシュ行政もこの法案の支持をしており、下院で同様な法案が通過されれば、立法化は確実である。サンクスギビング前に下院でも同様法案を通過させる動きがあったが、進まずに、採決はサンクスギビング休暇から議員が戻る、12月8日以降に行われる。
TV視聴時間の増加
TV番組がインターネットで配信される事で、テレビの視聴時間が減少していくとの予想があるが、最低でも2008年第3四半期ではテレビの視聴時間は減っていない。Nielsenがまとめた3つの画面（テレビ、PC、モバイル）の利用時間調査の「A2/M2 Three Screen Report」によると、テレビがついている平均時間は1日、8時間18分で、過去最大の数値になっている。2歳以上の視聴者の月平均TV視聴時間は142.29時間で、第2四半期の140.39時間より、2時間近く増えている。
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3Q 2008 |
2Q 2008 |
3Q 2007 |
| (1) 家でテレビを見る時間 |
142.29 |
140.39 |
136.54 |
| (2) タイムシフトしたTVを見る時間 |
6.32 |
6.10 |
4.17 |
| (3) インターネットを使う時間 |
27.18 |
26.32 |
25.49 |
| (4) インターネットで映像を見る時間 |
2.31 |
2.12 |
- |
| (5) 携帯電話で映像を見る時間 |
3.37 |
3.15 |
- |
Nielsen
年齢別では65歳以上が最もTVの視聴時間が長く、35～44歳が、最もインターネットの利用時間が多い。
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2-11 |
12-17 |
18-24 |
25-34 |
35-44 |
45-54 |
55-64 |
65+ |
| (1) |
108.34 |
110.59 |
108.36 |
133.00 |
134.51 |
159.23 |
175.18 |
196.23 |
| (2) |
5.25 |
4.55 |
4.36 |
10.04 |
8.15 |
7.19 |
6.32 |
3.44 |
| (3) |
5.38 |
12.48 |
12.59 |
28.40 |
37.56 |
35.24 |
35.05 |
26.39 |
| (4) |
2.05 |
2.55 |
3.57 |
3.21 |
2.44 |
2.17 |
1.37 |
1.07 |
| (4) |
- |
- |
3.15 |
4.20 |
3.37 |
2.10 |
2.53 |
- |
Nielsen
TVの売上げが鈍る
NPD DisplaySearch社によると、北米におけるTVの出荷台数は第3四半期で1000万台を超えた。しかし、前年同期比の成長率は第2四半期の28%から12%に落ちた。成長を支えているのはプラズマTVで、その値下げにより売上げは20%増加している。フラットパネルTV市場でのマーケットリーダーはSamsungとSonyで、第3四半期では2社で市場の31.7%を占めた。第2四半期の2社合計のシェアは29.1%であった。
HDTVは全世帯の約3分の1に普及
調査会社のLeichman Research Group（LRG）が行った調査ではHDTVは4000万の世帯に普及している。HDTV世帯は昨年から倍増している。年収が$50,000以上の世帯ではHDTVの保有率は44%であるのに対して、$50,000以下の世帯ででは20%でしかない。33%のHDTV世帯は2台以上のHDTVを持ち、25%は1年以内にもう1台、HDTVを購入する事を計画している。LRGの推定ではHDTV保有世帯の58%は多チャンネル事業者が提供するHDTVサービスに加入している。HDTVを購入した世帯の9%は購入の時点で、多チャンネル事業者を取り替えている。また、LRGの推定ではHDTV世帯の18%はHDで放送を受信していると思っているが、実際はSDを見ている。
DVRは2014年には44%に普及
調査会社のMagna社によると、DVRは2014年には米国の44%の5230万世帯に普及する様になる。同社はまた、2014年にはVODは6880万世帯（現在、4040万世帯）、ブロードバンドアクセスは8620万世帯（現在、6830万世帯）に普及をするとの予想をしている。
Sezmiがシアトルでのテストを完了
2009年に地上波とインターネットを使った多チャンネルサービスを立ち上げることを予定しているSezmiはシアトルでの技術テストを完了させた。
![CropperCapture[4]](http://www.nsirinc.com/dev/wp-content/uploads/2009/07/CropperCapture4-300x235.jpg "CropperCapture[4]")
Sezmiは倒産をしたUSDTVと同様に地上波の空き容量を使った多チャンネルサービスを計画しており、テストではシアトルのFisher Communications（ABC系のKOMO等）、Tribune（Kox系のKCQP等）、DayStar Television（宗教チャンネルのKWDK）からリースした、合計約30 Mbpsの帯域を使って行われた。Sezmiは地上波に加え、ブロードバンドアクセスを使い、ストリーミングでのコンテンツも提供をする。実際の視聴者を使ったテストを次に行い、サービスは2009年前半に開始の予定。STBは台湾のTatung製を使い、1テラバイトの記憶容量を提供する。提供されるチャンネル数は「30程度」と少ないが、ブロードバンドでのストリーミングでこれを補う。利用者はSezmiへの加入料金（まだ未定）に加え、最低で1.5 Mbpsのブロードバンドサービスへの加入が必要になる。
Sezmiはこの発表の直後にその従業員の20%のレイオフを行ったが、その1週間後には新たに3300万ドルのベンチャー資金を得ることに成功している。
DISHは10,000世帯の損失
DISHは第2四半期に25,000世帯の加入者を失ったのに続き、第3四半期には10,000世帯を失った。競合のDirecTVは第2四半期に129,000、第3四半期には156,000世帯を増やしている。DISHはAT&Tと再販契約があり、その1378万世帯の内、約100万世帯はAT&T経由の顧客であるが、DISHとAT&Tの契約は2009年1月31日で切れる事になっている。証券アナリストのDISHに対する評価は落ち、Credit SuisseはDISHは2008年は、昨年より16,000世帯の減少をすると予想し、Collins Stewartは2009年の加入世帯数は10万世帯減になるとの推測を発表している。
DISHの加入者の損失は、同社スピンオフしたSTB部門のEchoStarにも影響をしており、EchoStarは第3四半期で3.08億ドルの赤字を出した。
Comcastの本陣に迫るFiOS TV
VerizonはComcastの本社のあるフィラデルフィアの近郊でFiOS TVサービスを提供しいるが、フィラデルフィア市ではフランチャイズ契約が無く、サービスは提供されていない。フィラデルフィア市はVerizonとのフランチャイズを認める条例を年内に投票にかける事になっていたが、委員会は12月3日の会議で、採決を延期した。このフランチャイズ契約は15年で、Verizonは3年以内に市の30%にサービスを提供し、5年以内に70%まで拡大する事になっている。Verizonはフランチャイズ契約の条件として、市の技術・教育基金に200万ドル、公共チャンネルに対して920万ドル、それに最大15の公共アクセスチャンネルの無償提供を約束している。Verizonはこの他、ワシントンDCとのフランチャイズ契約を進めている。
ComcastがSearsと協力
ComcastとデパートチェーンのSears, Roebuck & Co.は同店舗の電子機器売り場で、Comcastのサービスを販売する契約を行った。Searsの400店舗で、販売員はComcastの教育を受け、サービスの販売を開始する。また、100店舗にはComcastが同社のサービスの説明を行う、双方向TVの設置を行う。Comcastが提供するケーブルTV、ブロードバンド、電話のいずれか1つに加入した顧客には最高で$100のSearsクーポン、トリプルプレーへの加入者には$250のSearsクーポンが提供される。ComcastはすでにBest Buys、Office Max、Radio Shack等との販売契約がある。