全チャンネルの暗号化許可

Cablevisionは、FCCに対しそのニューヨーク市のシステムが100%デジタル化された時点で、全てのチャンネルを暗号化する許可を求めている。現在の規則ではケーブルTV事業者は地上波再送信を暗号化する事は禁止されている。Cablevisionは全チャンネルをスクランブルする事で、ケーブルTVの不法視聴を減らすことが出来、また、管理も簡単になり、全体的なコスト削減になると説明している。これを実現するには、地上波再送信のみの世帯でもSTBが必要になるが、Cablevisionはそれら世帯には無料で、STB、あるいはCableCARDを提供すると約束している。

新聞広告が28%の減少

Newspaper Association of Americaによると、新聞広告は第3四半期に前年同期から28%の減少を見せ64億ドルになった。第1四半期は28.3%、第2四半期は29%の減少であり、新聞広告は14四半期連続で減少を見せている。最も減ったのは、3行広告で、64.7%の減少を