MicrosoftがVideoSurfを買収
Microsoftは映像コンテンツの検索技術を専門としているVideoSurf社を買収した。金額は公開されていないが、7000万ドルと推定される。Microsoftはこの技術をXbox Liveに統合する。同社は、Xbox 360を映像サービスのプラットフォームにしようとしており、そのコンテンツを増やしている。VideoSurfは映像コンテンツの発見を助ける為に採用される。通常のビデオ検索はメタデータに頼っているが、VideoSurfは俳優の顔等、画像からの検索を可能にする。VideoSurfは2006年に設立された会社で、その投資家は元副大統領のアル・ゴア氏を含む。
フランス: アナログ停波完了
フランスは11月28日（月曜）の夜にアナログ停波完了させた。アナログ停波はフランス本土で行われただけでなく、フランス領土のギアナ、マルティニーク、グアダルーペ、マヨットでも行われた。デジタル移行は2009年10月に開始された。TNTと呼ばれているデジタル地上波サービスは、19の無料チャンネル、10の有料チャンネル、4つのHDチャンネル、それに45の地域チャンネルで構成されている。
国際: 多チャンネル
- ドイツ: Telefonicaのドイツ子会社のO2が運営しているIPTVサービスのAlice TVへの加入者が9月末で83,000世帯に達した。O2のDSLへの加入者は260万世帯であり、その内のIPTV加入率は3%でしかない。
- ポルトガル: Portugal TelecomのIPTVサービス、Meoの加入世帯数が100万世帯を越えた。Portugal Telecomは、また、Meo Goと呼ばれる60のリニアチャンネルとVODをコンピュータ、タブレット、スマートフォン向けに提供するMeo Goと呼ばれるサービスを、月額8ユーロで開始した。
- スイス: プライベートエクイティー会社、CVCが持つSunriseはスイスで2012年からIPTVを開始する。Sunriseは、スイス2位のモバイル事業者。3位のブロードバンド事業者である。
- オランダ: オランダのデジタルTV普及率は75%を越した。最大のデジタルTV事業者はZiggode、2位はKPN、3位はUPCである。
- ドイツ: VodafonのIPTVサービスへの加入世帯数は、85,000で、201年末までに100,000世帯を越える予定。
- アフリカ: 南アフリカと他のアフリカ諸国でMultiChoiceとDStvのブランドで多チャンネルサービスを提供しているNapaterの合計加入者数は269,000世帯に達した。最も成長が大きいのは南アフリカで加入世帯数は142,000から209,000世帯に増えている。
- ロシア: Vimpelcomが提供するIPTVサービスのBeeline TVへの加入世帯は500,000を越した。Beeline TVは2009年にモスコワでスタートをした。
国際: コネクテッドTV
- フランス: GfKの調査によると、フランスにおけるインターネット接続TV（コネクテッドTV、コネクテッドBluray、ゲームコンソール等）の普及は、全世帯の49%に達した。
- スペイン: ドイツ、フランス、オランダ、オーストラリアに続いて、スペインもHbbTVをコネクテッドTVの規格として採用する。Ameticの予測では、スペインで2012年に出荷される予定の450万台のTVの内、25%がHbbTV対応になる。
- イギリス: デジタル地上波とIPのハイブリッドサービスのFetch TVはコネクテッドTV向けのアプリケーションを提供する。Panasonic Viera向けのアプリケーションは12月に提供が始まり、Samsung向けアプリは2012年1Q中に提供される。Fetch TVはこれまでSTBで提供されていた。
- フランス: ストリーミングVODサービスのVidofuturはSamsungのコネクテッドTV、Blu-ray向けのアプリケーションの提供を開始した。
- イギリス: Amazonが持つ、ストリーミングVODのLovefilmは、これまでのFlashベースからMicrosoftのSilverlightに切り替える。ハリウッド映画会社は、VOD事業者に対してSilverlightに切り替えることを勧めている。
Comcastの新たな料金体系
ケーブルTV（多チャンネルサービス）は、チャンネル数を増やすことでその魅力を維持してきた。チャンネルが増えることで、料金は値上がりするが、チャンネル数の増加はそれに見合う魅力を提供する事が出来た。しかし、100チャンネルを超す頃からこの価値案に問題が見え始めた。チャンネル数が増えることで、見るチャンネルも増えていくが、その関係は直線的ではない。100チャンネルをすぎると、チャンネルが増えても、平均視聴チャンネルは大して増えない。チャンネルが増えるほど、その内容はニッチになっていくので、これは当然の事である。
しかし、ケーブルTV（多チャンネル）事業者の料金体系は、依然としてチャンネル数がその基本になっている。地上波再送信が基本（ベーシック）で、それに主要な多チャンネルネットワークを加えたのが拡張ベーシックで、基本的なサービスなっている。チャンネル数が増えることで、拡張ベーシックのチャンネル数も増え、料金も増えている。
TV、OTT-V視聴
Nielsenから第2四半期の「The Cross-Platform Report」が発表された（www.nielsen.com/crossplatform）。TV、OTT-V、モバイルビデオの視聴者数、視聴時間はどれも前年同期より増えている。2011年2QのTV視聴者は2.88億人で、0.6%増であった。インターネット（OTT）ビデオの視聴者は、1.43億人になったが、2010年2Qからの成長率は低く、2.6%であった。OTT-Vの視聴者は、TV視聴者の50%に達している。視聴者数での成長率が高いのはモバイルビデオの視聴で、視聴者は前年同期から36.2%増え、2992万人となった。コンピュータの利用者におけるOTT-Vの視聴者は、75%に達しているのに対し、携帯電話利用者におけるモバイルビデオ視聴者はまだ13%でしかない。
局からネットワークへの支払い
TVネットワークが出来た時点では、広告は全てネットワークが売っていた。番組を放送してもらうためにネットワークは放送局に補償金（放送料）を払っていた。しかし、広告の仕組みが変わり、スポンサー広告が減り、放送局もその地域向けの広告を売ることが可能になった事で、補償金は減っていき、現在では殆ど消えている。今後は、その逆に放送局からネットワークへの支払いが出ている。
この逆放送料が生まれたのは、放送局が多チャンネル事業者に対して再送信料を請求し始めたからである。多チャンネル事業者は、大手ネットワークの番組を放送しない訳にはいかない。特に、ケーブルTV、DBS、電話会社と競合がある現在、地上波チャンネルを失う事は加入者減少につながる。放送局は多チャンネル事業者に対しての再送信料をつり上げていくことに成功している。しかし、番組をネットワークに提供しているのはネットワークであり、黙っている訳はない。ネットワークは放送局が得ている再送信の分け前を請求し始めている。調査会社のKaganによると、2011年の逆放送料（放送局からネットワークへの支払い）は$1.49億であったが、2015年には$13億ドルと10倍近くに増えると予想をしている。
DVR普及率は44%
Leichtman Research Groupが発表した統計ではDVRの普及はTV世帯の44%に達した。2008年での普及率は8%であり、利用は急成長をしている。DVRの殆どは多チャンネル事業者が提供している。DVRの満足度も高く、利用者の80%はDVRサービスに10点満点中8点以上を付けている。
VODの利用も進んでおり、デジタルケーブルTV加入者の62%は、最低で月に1回はVODを利用している。1年前の利用率は52%であった。VODの満足度も高く、利用者の82%は8点以上を付けている。これは2年前の55%から大きく増えている。有料VOD利用者の77%は、有料VODに対して8点以上を付けている。
これに対して、NetflixのWatch Instantlyの満足度は低めで、63%がWatch Instantlyの重要度を8点以上となっている。これは1年前の48%、2年前野43%から大きくと増えている。Netflixユーザの20%はWatch Instantlyを毎日使っていると答え、57%は週に最低1回は使っていると答えている。Netflixユーザの86%は多チャネルサービスに加入し、43%は多チャンネルサービスの有料チャンネル（HBO等）に加入していると答えた。この比率は、Netflixを使っていない人でも殆ど同じであった。
AT&T、Verizonがパテント訴訟で敗訴
AT&T、Verizonが共にTV関係のパテント訴訟で敗訴をした。Verizonは、インタラクティブTV技術のActiveVideo社から4つのパテントを侵害していると訴えられていた。8月にバージニア東部の地域裁判所の陪審員は、ActiveVideoの訴えを認め、VerizonはそのFiOS TVサービスでActiveVideoのパテントを無断で使ったとして、1.15億ドルの支払いを命じた。さらに、9月には裁判官は、Verizonに追加賠償金をして2410万ドルの支払いを命じた。ActiveVideoはCablevisionのインタラクティブサービスの技術を提供している会社で、VerizonはCablevisionのサービスはVerizonのパテントを侵害しているとITC（国際貿易委員会）に訴えていたが、ITCはこれを退けた。
AT&Tは、TiVoとの訴訟に負けた。TiVoはAT&Tが同社のDVRパテントを侵害していると訴えていた。損害賠償額は不明だが、5000万ドルから6000万ドル程度になると思われる。TiVoは、別途、Verizonに対する訴訟もある。TiVoはすでに、Dishとの訴訟にも勝っており、Verizonとの裁判にも勝つと思われる。