DisneyとDirecTVが再送信契約に合意
DisneyとDirecTVは新たな再送信契約に同意し、9月1日に始まったブラックアウトは13日間で終了した。ブラックアウトの間、DirecTVの加入者はDisneyのESPN、Disney Channel等の多チャンネル向けチャンネル、それにDisney所有局があるニューヨーク、ロサンゼルス等の地域ではABC局の放送も見ることが出来なかった。
再送信契約は更新金額が争いの中心だが、今回の争いはDirecTVがDisneyに対して、加入者がチャンネルをアラカルトで選べるようにアンバンドルすることを求めていたことが大きなポイントであった。ネットワークはチャンネルをバンドルし、再送信契約をする。Disneyであれば、ドル箱であるESPN無しでその他のDisney系のチャンネルを契約することを不可能している。ESPN無しの契約は出来なく、逆にESPNだけの契約も出来ない。多チャンネル事業者は視聴が少ないチャンネルも契約する必要があり、これがサービス料の高騰、さらにはコードカッティングを招いている。
DirecTVとDishが合併
DirecTVが競合の衛星放送事業者のDish Networkを買収する予定を発表した。2社の合併話は何度も出ており、EchoStar会長のチャーリー・エルゲンは2社が一緒になるのは「避けられない」と言い続けてきた。2002年に2社が合併をしようとした際は独占禁止法を理由に阻止された。しかし、コードカッティングにより状況は大きくと変わっている。
NBA: RSNは「壊れたモデル」
プロバスケットボール・リーグのNBAコミッショナーのアダム・シルバー氏はNAB理事会のプレス・コンファレンスで、今後の放送/配信予定に関する話題のなかで、RSN(地域スポーツ・ネットワーク)を「壊れたモデル」と表現した。テレビの視聴は放送からストリーミングに移っている。NBAは2025-26年のシーズンからAmazon Prime VideoとPeacockを加えることで、ストリーミングへの移行に対応する。同氏によるとNBAが現在の放送権を契約した2014年から比べると、ケーブルTVによるRSNの再送信は50%も減っており、NBAはこの問題を解決する必要がある。
CTV選挙広告の成長
政治広告により、偶数年のメディア広告市場は奇数年より増える。奇数年の政治広告は$25億程度だが、偶数年は$100億規模になる。Insider Intelligenceは2024年の選挙広告は、2022年よりも30%増えた、123億になると予想している。2008年にオバマ氏がソーシャルメディア広告を積極的に使い当選してからデジタル広告の利用が増えているが、主体はまだローカル放送とケーブルTVである。大統領選であっても、メッセージは地域より異なるのでネットワーク(全国)広告は殆ど使われず、地域を選ぶことが出来るローカル局とケーブルTVが使われている。